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1. 川崎市議会 1997-03-06
   平成　９年　第１回定例会－03月06日-04号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成　９年　第１回定例会－03月06日-04号平成　９年　第１回定例会 平成９年第１回川崎市議会定例会 議事日程第４号 平成９年３月６日（木） 午前１０時開議 　第　１ 　　平成９年度施政方針 　第　２ 　　議案第　　１号　川崎市事務分掌条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について 　　議案第　　２号　川崎市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　　３号　川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　　４号　川崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　　５号　川崎市地方競馬実施条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　　６号　川崎市競輪場内売店使用条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　　７号　川崎市競輪場使用条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　　８号　川崎市保健所運営協議会条例の一部を改正する条例の制定について
   　　議案第　　９号　川崎市保健所条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　１０号　川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　１１号　川崎市動物管理センター条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　１２号　川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　１３号　川崎市要保護世帯奨学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　１４号　川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　１５号　川崎市地震対策条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　１６号　川崎市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　１７号　川崎市再開発地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　１８号　川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　１９号　川崎市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　２０号　川崎市港湾施設条例等の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　２１号　川崎市水道条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　２２号　川崎市工業用水道条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　２３号　川崎市消防団給与条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　２４号　川崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　２５号　川崎市高等学校奨学金支給条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　２６号　川崎市とどろきアリーナ条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　２７号　川崎市体育館条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　２８号　川崎市スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　２９号　川崎市武道館条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第　３０号　当せん金付証票発売の限度額について 　　議案第　３１号　土地の信託の変更について 　　議案第　３２号　野川東住宅新築第２号工事請負契約の締結について 　　議案第　３３号　野川東住宅新築第３号工事請負契約の締結について 　　議案第　３４号　川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について 　　議案第　３５号　川崎市消費者保護委員会委員の選任について 　　議案第　３６号　かわさき健康都市宣言について 　　議案第　３７号　市道路線の認定及び廃止について 　　議案第　３８号　平成９年度川崎市一般会計予算 　　議案第　３９号　平成９年度川崎市競馬事業特別会計予算 　　議案第　４０号　平成９年度川崎市競輪事業特別会計予算 　　議案第　４１号　平成９年度川崎市中央卸売市場事業特別会計予算 　　議案第　４２号　平成９年度川崎市農業共済事業特別会計予算 　　議案第　４３号　平成９年度川崎市マイコンシティ事業特別会計予算 　　議案第　４４号　平成９年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算 　　議案第　４５号　平成９年度川崎市交通災害共済事業特別会計予算 　　議案第　４６号　平成９年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 　　議案第　４７号　平成９年度川崎市老人保健医療事業特別会計予算 　　議案第　４８号　平成９年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算 　　議案第　４９号　平成９年度川崎市老人保健施設事業特別会計予算 　　議案第　５０号　平成９年度川崎市港湾整備事業特別会計予算 　　議案第　５１号　平成９年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算 　　議案第　５２号　平成９年度川崎市廃棄物海面埋立事業特別会計予算 　　議案第　５３号　平成９年度川崎市墓地整備事業特別会計予算 　　議案第　５４号　平成９年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算 　　議案第　５５号　平成９年度川崎市溝口駅北口地区市街地再開発事業特別会計予算 　　議案第　５６号　平成９年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算 　　議案第　５７号　平成９年度川崎市公債管理特別会計予算 　　議案第　５８号　平成９年度川崎市病院事業会計予算 　　議案第　５９号　平成９年度川崎市下水道事業会計予算 　　議案第　６０号　平成９年度川崎市水道事業会計予算 　　議案第　６１号　平成９年度川崎市工業用水道事業会計予算 　　議案第　６２号　平成９年度川崎市交通事業会計予算 　　議案第　６３号　平成８年度川崎市一般会計補正予算 　　議案第　６４号　平成８年度川崎市競馬事業特別会計補正予算 　　議案第　６５号　平成８年度川崎市競輪事業特別会計補正予算 　　議案第　６６号　平成８年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算 　　議案第　６７号　平成８年度川崎市溝口駅北口地区市街地再開発事業特別会計補正予算 　　議案第　６８号　平成８年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計補正予算 　　議案第　６９号　平成８年度川崎市公債管理特別会計補正予算 　　議案第　７０号　平成８年度川崎市病院事業会計補正予算 　　議案第　７１号　平成８年度川崎市水道事業会計補正予算 　　議案第　７２号　平成８年度川崎市工業用水道事業会計補正予算 　　報告第　　１号　地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 付　議　事　件 　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員　（64名） 　　　　１番　　稲本　隆　　　　　　　　　　　　　　　35番　　青山仁三 　　　　２番　　徳竹喜義　　　　　　　　　　　　　　　36番　　栄居義則 　　　　３番　　宮崎光雄　　　　　　　　　　　　　　　37番　　立野千秋 　　　　４番　　山田賀世　　　　　　　　　　　　　　　38番　　小川秀明 　　　　５番　　飯塚正良　　　　　　　　　　　　　　　39番　　大場正信 　　　　６番　　吉沢酉友　　　　　　　　　　　　　　　40番　　志村　勝 　　　　７番　　後藤晶一　　　　　　　　　　　　　　　41番　　潮田智信 　　　　８番　　岩崎善幸　　　　　　　　　　　　　　　42番　　雨笠裕治 　　　　９番　　尾畑悦子　　　　　　　　　　　　　　　43番　　柏木雅章 　　　　10番　　佐藤洋子　　　　　　　　　　　　　　　44番　　矢沢博孝 　　　　11番　　中川　啓　　　　　　　　　　　　　　　45番　　中尾治夫 　　　　12番　　伊藤　弘　　　　　　　　　　　　　　　46番　　原　修一 　　　　13番　　嶋崎嘉夫　　　　　　　　　　　　　　　47番　　小泉昭男 　　　　14番　　佐藤光一　　　　　　　　　　　　　　　48番　　高　　巖 　　　　15番　　鏑木茂哉　　　　　　　　　　　　　　　49番　　市村護郎 　　　　16番　　井田　肇　　　　　　　　　　　　　　　50番　　鈴木　叡 　　　　17番　　飯塚双葉　　　　　　　　　　　　　　　51番　　小島恵一 　　　　18番　　市古映美　　　　　　　　　　　　　　　52番　　渡辺好雄 　　　　19番　　玉井信重　　　　　　　　　　　　　　　53番　　増子利夫 　　　　20番　　佐藤　忠　　　　　　　　　　　　　　　54番　　松島輝雄 　　　　21番　　菅原敬子　　　　　　　　　　　　　　　55番　　深瀬浩由 　　　　22番　　本間悦雄　　　　　　　　　　　　　　　56番　　水科宗一郎 　　　　23番　　平子瀧夫　　　　　　　　　　　　　　　57番　　佐藤忠次 　　　　24番　　小林貴美子　　　　　　　　　　　　　　58番　　近藤正美 　　　　25番　　千葉美佐子　　　　　　　　　　　　　　59番　　小島一也 　　　　26番　　猪股美恵　　　　　　　　　　　　　　　60番　　小俣　博 　　　　27番　　森　宏一　　　　　　　　　　　　　　　61番　　宮田良辰 　　　　28番　　増渕榮一　　　　　　　　　　　　　　　62番　　野村敏行 　　　　29番　　坂本　茂　　　　　　　　　　　　　　　63番　　大島　保
   　　　　30番　　笠原勝利　　　　　　　　　　　　　　　64番　　市川代三郎 　　　　31番　　上原國男　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　32番　　長瀬政義 　　　　33番　　宮原春夫 　　　　34番　　竹間幸一 出席説明員　　 　　市長　　　　髙橋　清　　　　　　　　　　　　　市民オンブズマン事務局長 　　助役　　　　深瀬幹男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田孝行 　　助役　　　　伊東仁史　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　助役　　　　杉本　寛　　　　　　　　　　　出席事務局職員 　　収入役　　　木口　榮　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　薄井秀雄 　　総務局長　　東山芳孝　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　鈴木孝雄 　　企画財政局長　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務課長　　　小島　豊 　　　　　　　　小川澄夫　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　黒沢践行 　　市民局長　　森山定雄　　　　　　　　　　　　　調査課長　　　松川欣起 　　経済局長　　瀧田　浩　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　鈴木恒仁 　　環境保全局長　　　　　　　　　　　　　　　　　記録係長　　　八幡登一 　　　　　　　　米塚正治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外関係職員　 　　衛生局長　　齋藤良夫　　　　　　－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－ 　　生活環境局長 　　　　　　　　武田善伸 　　民生局長　　齊木敏雄 　　都市整備局長 　　　　　　　　井上裕幸 　　土木局長　　渡瀬　則 　　下水道局長　松田　優 　　建築局長　　白井　淳 　　港湾局長　　岡部三郎 　　教育長　　　小机　實 　　消防局長　　中尾鐵雄 　　水道局長　　山田喜一郎 　　交通局長　　河野　武 　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　齋藤至旦 　　監査事務局長 　　　　　　　　國貞宏喜 　　人事委員会事務局長 　　　　　　　　本宮富賢 　　代表監査委員 　　　　　　　　深瀬松雄 　　人事委員長　佐藤智之 　　教育委員長　布川光明 　　市選挙管理員会委員長 　　　　　　　　神林定雄 　　市長室長　　中村英彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時２分開議 　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57名」と報告〕 ○副議長（水科宗一郎）　昨日に引き続き，ただいまから会議を開きます。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○副議長（水科宗一郎）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第４号のとおりであります。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○副議長（水科宗一郎）　これより日程に従い，本日の議事を進めます。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○副議長（水科宗一郎）　 △日程第１及び △日程第２の各案件を一括して議題といたします。 　昨日に引き続き，代表質問を行います。社民連代表から発言を願います。36番，栄居義則議員。 　　　〔栄居義則登壇，拍手〕 ◆36番（栄居義則）　昨日の代表質問に続きまして代表質問をさせていただくわけでございますが，重複している点については，あらかじめ整理をしてきたつもりでございますけれども，やむを得ずもう１度お尋ねをしなければならない，そういう経緯もございますので，よろしくお願いをしたいと思います。 　私は社民連川崎市議団を代表して，平成９年第１回定例会に提案された議案並びに市政一般について質問を行います。 　明治時代にその原型がつくられ，100年以上も続いている中央集権型のシステムが，今大きく変わろうとしています。私たちは施行50周年を迎える地方自治法の果たした歴史的役割を検証しながら，分権時代における新たなる地方自治の確立を目指さなければなりません。市長は新しい時代に向かって中期計画（平成８年から12年）の見直しを行うとともに，行財政システム改革・実施計画（平成８年・９年・10年）を作成し，多様化かつ増大する市民ニーズに対応すべく努力されております。初年度を終えた感想についてお伺いをいたします。 　次に，効率的な行財政運営による財政の健全化は，新しい時代に向かって重要な課題です。平成９年の予算を見ますと，財政調整基金から100億円，さらに減債基金からも取り崩し，そして４年連続となる管理的経費の一律カットなど，歳入面からは既に限界とも思える財政状況について，市長の見解を伺います。 　次に，行財政改革の取り組みや川崎新時代2010プラン第２次中期計画の推進も２年次を迎え，間近に迫った21世紀に向けて本格的な取り組みが求められるわけですが，平成９年度予算の執行及びその継続性を含めて，今後の責任ある執行について市長の決意を聞かせてください。 　次に，出資法人について伺います。川崎地方自治研究センターによる川崎市の出資法人についての調査によりますと，運営されている事業の詳細が市民に公開されていない。もちろんこれは議会に対しても言えることであり，加えて法人の全体像を把握している部局は，全市の中で皆無であると指摘されています。そこで市長に伺います。まず，出資法人の事業運営について情報公開すべきと考えます。次に，法人の全体像を掌握する部局を設定すべきと思います。さらに，天下りについてもやめるべきと考えますが，以上３点について市長の所見を伺います。 　地方分権について伺います。昨年12月20日，地方分権推進委員会の第１次勧告が内閣総理大臣に提出されました。この勧告の主な内容は，第１に機関委任事務の廃止を断定したこと，第２に廃止後の事務の分類として，原則自治事務とし，例外的に法定受託事務とすること，第３に機関委任事務の廃止に伴い，国と地方関係を，今までの上下関係から対等，協力の新たな関係にしていく，そのために国，地方間の新たな関係調整のルートを確立していくこと，第４に，その一環として国，地方間の紛争処理の仕組みとして第三機関を設置することなどとなっております。ただし，自治事務における国の個別的な関与が強まっている点に不満がありますが，私どもは基本的に支持し，その速やかな具体化，地方分権推進計画を策定することを政府に求めているわけですが，まず市長のこの第１次勧告に対する基本的な評価を伺っておきたいと思います。 　次に，今のところ地方分権改革の論議は，まず国から都道府県への権限，財源の移譲問題が中心に論議されている段階だと思いますが，分権改革がただ都道府県の権限の肥大化に終わっては何にもなりません。分権の目的は，基礎自治体である市町村への権限や財源の移譲が行われ，かつ，その上で地域の市民の自己決定，行政への市民参加の拡大充実を図ることにあると思います。そうした中で，今後は，都道府県から市町村への権限，財源移譲が当然に問題になってくると思います。そこで，この県と市町村間の権限移譲について，神奈川県と川崎市ではどのような協議が行われているのかをお聞きしたいと思います。もし，その協議が行われているとすれば，あるいは行われていなくても，川崎市からはどのような権限移譲を県に求めているのか，あるいは今後求めていこうとしているのかについてお聞きしたいと思います。また，ことしは川崎市が政令指定都市になってから，ちょうど四半世紀を迎えることになります。大都市としての政令市が基礎自治体である市町村の先導的役割を担い，地方分権の目的である市町村自治の拡充のためにリーダーシップを発揮する必要があると思いますが，見解を伺います。 　次に，本市は内なる分権化として区役所機能への強化に取り組んできました。一昨年は，ふれあい窓口の開設，昨年は福祉事務所の区役所への統合，いよいよことしは保健所の統合と，区役所機能の本格的検討が始まってまいります。そこで，こうした一連の区役所の機能強化は，現在進行中の分権化の中でどう位置づけているのか伺います。 　臨海部の再編整備について伺います。臨海部に限ったことではありませんが，市の施策を見ていると，各局ごとの連携が不足し，いわゆるばらばらで，市民のニーズとマッチしていないものが数多く感じられます。例えば，昨年11月，川崎臨海部再編整備の基本方針が発表されましたが，各局ごとに行われている事業を全体像としてまとめようとする，そうした努力は理解できましたが，臨海部全体の再編整備を計画的に進めていこうとする市の姿勢も評価いたします。しかし，内容を見ていくと，まだまだ各局の事業を単純に寄せ合わせたような感がぬぐい切れません。将来の臨海部の姿がイメージとして明確に見えません。また，計画されている事業の中には，市民のニーズと余り関係なしに行政のアイデアだけで企画されたものも感じられます。行政の計画に市民の思いが十分に反映し，市民のニーズが的確に把握されているのか疑問が残ります。 　そこで具体的にお伺いいたしますが，産業振興について，臨海部の産業空洞化の防止は急務であります。基本方針でうたっている優良企業の誘致はぜひとも必要であり，強力に推進していただきたいと思います。また一方で，産業の空洞化を防止するためには，今，川崎で操業している企業が転出する必要のない環境づくり，つまり流出の防止こそ重要なことだと思います。企業に働いている人たちを含め，生活利便の高い川崎から何ゆえに企業が転出するのか，その理由など，わかっていれば聞かせてください。また，企業にとって川崎という場所が立地コストの高い地域とするなら，既存企業の流出防止という観点からも，新規企業の誘致という面からも，例えば工業用水の契約条件の見直しや法人課税の適用緩和など，立地コストを下げるための対策を検討すべきと考えますが，お答えください。 　第２に，快適環境の創造についてですが，海や川などの自然の環境に恵まれた臨海部は，市民にとって大変貴重な空間です。浮島サッカースタジアムや運河の親水化などが盛り込まれており，また，新聞報道等によると，手塚ワールドの誘致が検討されていると言われています。大変に夢のある明るい話題ですが，一方では川崎臨海部は高度な産業活動の展開される地域とされています。臨海部全体の将来像の中で，これらの構想が整合性のとれたものとして位置づけられているのか疑問を感じます。手塚ワールド構想については，市としてどの程度検討が進められていますか。経緯と検討の状況について伺います。また，この構想は基本方針で示された市の方針と整合性のとれたものと言えますか，伺います。これらの構想や快適環境づくりというものが，既存の工場の生産活動などとの関係で将来像としてどのように整理されているものなのか伺っておきます。 　市長は，施政方針の中で，川崎区夜光３丁目の日本鋼管跡地に南部葬祭場を整備される方針を表明されました。この場所は，基本方針では文化・レクリエーション複合地区と位置づけられており，周辺にはゴルフの練習場や温水プール，釣り舟のたまり場などになっています。したがって，こうしたゾーンに葬祭場が合致するのか疑問が残ります。しかし，現実を直視するときに，緊急に市民が求めている施設である以上，やむを得ないとする面もあります。さらに，用地面積は約１ヘクタールというのも，駐車場や緑地を考えると問題が残ります。そこで，百歩譲って提案があるのですが，幸い隣接地には入江崎下水処理センターの高度処理施設の計画があるわけですから，下水道の処理施設をふたかけ構造とし，上部については公園的整備や葬祭場の駐車場として利用できるような検討をすべきと考えますが伺います。 　2008年開催のオリンピックについてお尋ねをしておきます。2008年には，横浜市が既に手を挙げており，関東周辺の都市への問いかけも行われていると言われておりますが，１つ，これまでの経過と現在の状況について，２つ，川崎市への要請の内容について，３つ，今後，具体的にどのような形で詰めを行っていくことになるのですか伺います。続いて，来年に予定されている国民体育大会の開催についても伺っておきます。会場となる諸施設の整備状況，２つ，参加する選手の方々と市民との触れ合いの場所などについての考え。さらに，国体に続く第34回全国身体障害者スポーツ大会についてですが，国体終了後の11月７日に開会式が行われる予定になっています。国体，市民祭りなど諸行事が続きますが，会場や交通アクセスなど，心配がないかお尋ねします。 　川崎縦貫高速鉄道計画の初期整備区間として，新百合丘から田園都市線間の約８キロメートルが予定されています。そのための基金の積み立てが30億円の予算化が提示されていますが，８キロメートルの初期整備についてのルート，新駅設置，事業計画等についての決定，事業主体の設立などの今後のスケジュールと事業基金の積立目標，予想される事業費について伺います。運輸政策審議会の答申についても伺います。 　溝口駅北口南口整備について伺います。まず，１ビル，２ビルを中心にノクティが秋にオープンしますが，竣工並びにオープンの具体的な日程と市民館を含めたオープン記念事業など，イベントについてはどのような取り組みがされているのか伺います。また，おくれている南北自由通路，橋上駅舎等の関連事業の現況と事業完了までの今後の見通しについて伺います。あわせて小杉・菅線の整備状況と供用開始について，ノクティ等開発事業とはどう関連されるのか伺います。また，北口地区の自転車等の放置禁止区域の指定について，その手順，いつごろの指定になるのか伺います。 　次に，溝口駅南口整備についてであります。私たちは昨年12月議会における代表質問で，溝口駅南口の放置自転車対策について伺いました。他に適地を見つけることはなかなか困難と思われるので，駅前広場の地下利用を提案しましたが，土木局長より，用地の取得が困難なため，南口広場の地下を活用した施設を検討することが約束されました。新年度予算で溝口駅南口広場地下自転車等駐車場の整備として2,700万円が予算化されました。そこで，今年度の事業内容と建設される地下駐車場については，１層なのか２層を予定するのか，収容台数の見込みは何台なのか伺います。また，事業着手をいつごろと考えているのか，あわせて工事期間についても伺います。 　次に溝口駅南口広場地下駐車場設置に当たっては，南口広場5,400ヘクタールの買収が急がれますが，現在の進捗状況と今後の見通しについて伺います。とりわけ早期事業化を図るためにも地権者のご理解とご協力が不可欠ですし，そのためのあらゆる努力が必要かと思いますが伺います。南口広場整備，地下駐輪場設置については，東急田園都市線線増計画と密接に関連してきますが，事業への影響についても伺っておきます。 　次に，野川・柿生線の進捗状況と今後の整備の見通しについてと供用開始の目標について伺います。広場整備に先行して，進捗を見ながら供用開始を図るべきと思いますが伺います。 　次に，北部市民病院について伺います。神奈川県保健医療計画の見直しがなされ，新計画が本年２月20日から実施されることになりました。私たちは，今回の見直しの機会をとらえて，北部市民病院の整備が可能になるような医療圏の再編などの提案をしてまいりましたが，そうしたことが反映された新計画ができたことを高く評価したいと考えています。新計画によれば，従来１つであった川崎医療圏が，川崎北部，川崎南部に２分割されたことによって，川崎北部医療圏では699床の病床不足が生じています。こうしたことから，新病院建設における制度的制約は解消されたと考えますが，市長の認識と今後の取り組みについての決意を伺います。 　また，市長は，北部地域医療施設整備構想の具体化に向けた検討を急ぐと施政方針で述べていますが，検討する内容はどのような事柄なのか伺います。当然，用地選定は検討項目に含まれると考えますが，いつごろまでに結論を出すのか，その時期についても伺います。 　次に，特別養護老人ホームの整備について伺います。入所申請後長期にわたって待機を余儀なくされている人々が多数おられ，昨年夏の実態調査で，施設介護が必要な人が355人おいでであることが明らかになりました。私たちは，こうした深刻な事態を踏まえ，この間早期建設に向けた政策的な決断と具体的な実施計画の提示を求めてきました。97年度予算案では，幸区南加瀬，高津区諏訪，宮前区菅生ヶ丘，計３ヵ所の特養ホームの整備事業が示されており，私たちの提案や要望をしっかり受けとめられたものとして高く評価したいと思います。待機されている人々のことを考えれば，一日も早い開設が望まれますが，現在，整備事業中の川崎区大師，中原区上平間も含め，それぞれの完成開設時期について伺います。これらの整備によって21ヵ所の特養ホームが完成することになりますが，目標25ヵ所に向けて来年度以降整備計画がペースダウンすることのない取り組みが必要と考えます。残された４ヵ所の地域と，その整備計画について伺います。 　次に，在宅支援トータルサービスモデル事業について伺います。特養ホームの建設に時間がかかることから，約350人の緊急入所必要者への対応として，１人１人にトータルケアの対策を立てることを私たちはさきの12月議会で求めました。このたび，トータルサービス事業として具体化されたことを評価しながら幾つか伺います。まず，特養ホームに入所した場合と同様なサービスをトータル的に提供するとしていますが，そのサービス内容について及び対象者，対象地区，対象人数について伺います。次に関連して，24時間巡回型ホームヘルプサービス事業並びに生活支援型食事サービス事業の現況と今後の事業拡大などの方向性，取り組み方について伺います。 　次に，巡回デイサービス事業について伺います。老人いこいの家や公衆浴場等にデイサービスセンターの職員が巡回し，出前方式のデイサービスを実施することがあります。当面，川崎区で１チームによるサービス提供となりますが，利用人員は１ヵ所おおむね８名ぐらいであり，５ヵ所で40名ぐらいになります。全市展開を考えた場合，巡回チーム数や利用者数はどのように想定されているのか伺います。また，今後の事業計画についても伺っておきます。次に，この事業がスムーズに展開されるためには，老人いこいの家等実施場所の施設整備も必要と考えますが，段差解消や駐車場設置など，どのように考えておられるのか伺います。 　次に，施政方針で市長は，老人いこいの家は長寿ケアホームへの転換を図ると述べましたが，巡回デイサービス事業との関連，連携について伺います。長寿ケアホームへの転換とは何か，ハード，ソフトを含め，その内容について伺います。 　財団法人川崎福祉公社についてお伺いします。簡素で効率的な行政組織の整備など，行財政システム改革の具体化が迫られている本市にとって，第三セクターなど外郭段階の見直しは焦眉の課題であります。そうした中で新たに福祉公社を創設する最大の理由は何であるのか，また，事業の透明性をどのように担保するのか伺います。設置場所，通年ベースでの事業規模，事業費についても伺います。 　次に，財産管理，移送，訪問リハビリなど新しくサービスを開始する事業の内容と事業主体開始時期について伺います。また，新しいサービスは他に何か考えているのか伺っておきます。 　次に，福祉のまちづくり条例の制定について伺います。さきの議会において，条例制定は平成９年４月，施行の時期については平成10年１月との答弁をいただいたところでありますが，再度お伺いいたします。また，条例の制定とあわせて規則の制定と施行の時期についてもお伺いします。条例制定までの間，条例への幅広い市民，障害者，高齢者，団体などの声の反映を図るための具体的取り組みとスケジュールについて伺います。川崎市が県内市町村のトップを切って条例化を図ることこそ福祉が川崎のブランドになると考えますが，伺います。 　次に，子供たちの教育環境整備について伺います。文部省は不登校児童生徒やいじめ問題などが発生する中，学校におけるきめ細かな専門的な対応が必要であるとし，昨年よりカウンセラー配置がなされ，川崎においては２中学校，１小学校に配置されたところです。カウンセラー配置による効果をどうとらえているか，来年度の配置数とどのような学校に配置されるのか，その基準について伺います。また，今後はどのようにされるのか，基本的見解を伺います。 　ゆとりある学校づくりは，教師にもゆとりがなければならないと考えます。現在，川崎市では，市教育委員会による研究委嘱など多くの学校で取り組まれていますが，研究優先の学校運営などにより，子供や教師からゆとりが失われています。文部省においても研究指定校等減らす方向が出されていますが，川崎においては現在何校が委嘱，協力，指定校として研究に取り組まれているのか，また，来年度はどのようになるのか伺います。 　中学校における免許外教科を指導する教師は，苦痛を感じながら指導をしており，生徒にとっても十分な指導を受けることができないことは問題であります。現在，免許を持たずに指導している教師の現状と来年度の改善策について伺います。 　次に，市立高校について伺います。特色ある高校づくりを目指している橘高校が，来年度改築実施設計が予算計上されております。全日制，定時制についての基本的方向と整備内容について伺います。特色ある高校づくりを目指し，川崎高校，商業高校，総合科学高校と整備を進めてきましたが，残る高津高校について目指す基本的な考え方について伺います。 　次に，川崎子ども・夢・共和国事業に関連して伺います。本市はこれまで，川崎子ども議会や子ども座談会，子ども会議など，子供の意見表明の場や機会を設ける事業を実施されてきましたが，それらの意見，提案は現実にどう集約され，具体的にはどのように扱われたのか伺います。子供たちの意見が尊重され，言いっ放しではなく１つの達成感を持たせるような事業にならなければならないと思います。平成９年度の子ども・夢・共和国事業は，子供たちによる委員会の設置やフォーラムの開催を計画されているようですが，子供の目，自主性をどのように引き出し，青少年施策の提案とされるのでしょうか。また，その規模や募集方法について伺います。より多くの子供たちが等しく機会を与えられるべきだと思いますが，考えを伺います。また，この共和国の目指す目的と期限もあわせて伺います。 　次に，余裕教室を活用した留守家庭児対策に関連して伺います。この事業は，当初は教育行政として取り組まれ，その後児童福祉面から民生局所管となり，今回の組織機構改革に伴って，新年度からは市民局に移ることが予定されています。放課後の児童の健全育成と子育て支援のためにも，余裕教室の活用は，用地確保の心配が要らない迅速な対応策として期待できるものであり，今後，順調に積み重ねられるのであれば，一定の評価ができると考えます。そこで，留守家庭児ホールへの活用を含め，余裕教室活用の方向づけの検討はどこまで進んでいますか。検討内容も含めて伺います。 　生涯学習について伺います。川崎市生涯学習推進基本計画の中で，生涯学習推進計画の主人公は市民自身です，市民が主人公となって自発的な意志により推進されるべきとしています。こうした観点から，市民に身近な市民館等を中心とした学習の機会提供にどのように対処してこられたか伺います。また，かわさき市民アカデミー創設から３年が経過し，本年１月からは試行的に夜間講座が開かれています。97年度10月からは正式に夜間講座を開設し，今まで時間的に参加できなかった勤労市民層にも機会が拡大されるわけですが，そうしたことに対応する企画，ＰＲをどのように考えているのか伺います。 　ポイ捨て条例について伺います。本年の９月末日，溝口駅北口再開発事業が完成いたします。新しい町に生まれ変わる溝口の駅周辺について，川崎駅，百合丘駅周辺に引き続き，ポイ捨て条例の拡大を図ることについての考え方を伺います。 　次に，都市の安全機能の強化について伺います。これまでも議会では，本市消防職員の国の言う消防力の基準に対する充足率について，議論が行われてまいりました。今回も浮島出張所の設置が提案されています。そこで，このことに関連して幾つか伺います。第１に，消防力の基準に対する本市の充足率はどのような状況であるか。第２に，政令指定都市の中での位置づけはどのような状況なのか。第３に，現在の消防力と通常火災に対する対応力について伺います。第４に，浮島出張所の設置は想定される東京湾横断道路開通に伴う大規模災害に対応したものと仄聞しています。職員配置はどのように考えているのかお示しください。関連して，東京湾近海でタンカーから原油流出事故が発生した場合の防災体制はどのように整備されているのか伺います。 　中小企業イキイキ大作戦についてお伺いします。川崎の繁栄を支えてきたのは，基幹産業とも言われる鉄鋼，自動車，造船，電機を中心とした重厚長大型産業でありました。同時に，こうした基幹産業を支える中小企業があればこそ，地域産業は守られてきました。かつて川崎の金型産業は蒲田と並んで日本一と言われてきました。ところが，長引く不況によって受注減を余儀なくされ，今や正念場とも言われる段階に入ってきました。今回提起をされた中小企業イキイキ大作戦の具体的な内容について伺います。次に，中小小売商業活性化の重要な施策として，やさしい商店街づくりなど商業振興策を提起していますが，今日の大規模店の出店に対抗する施策となり得るのか伺います。次に，ものづくり機能の振興策として，ものづくりイキイキ大作戦を提起しています。これからの21世紀を担う新時代企業をつくり出すために，創業支援資金が創設されました。そこで，この制度創設の意義とその内容，さらに，その他融資制度面での改正，内容について伺います。 　市民保養所について伺います。川崎市民保養施設の利用率は高く，特に箱根，東伊豆保養所は100％近い利用率で，申し込みも平均で３倍，夏休みや年末年始は50倍近くの倍率とのことです。次なる保養所に対する要望が大きくなっていると思われますが，南伊豆に土地開発公社が取得した用地は，市民保養所建設用地と考えてよいのか，面積及び整備計画について伺います。また，東伊豆保養所は昭和37年に建設されたもので，老朽化が進んでいます。今後の改修，改築計画について伺います。次に，東和町市民保養交流施設の当初計画と現在計画の相違及び対象，目的の違いについても伺います。さらに，ウーロンゴン市におけるシルバービレッジ構想の現況についても伺っておきます。 　次に，外国人市民代表者会議について伺います。本年２月16日，96年会議が閉会しました。特に今回の会議では，臨時委員の設定をめぐって紛糾，一時は会議の存立さえ危ぶむ状況でしたが，関係各方面のご協力をいただき，無事終了。閉会後のレセプションでは，韓国，朝鮮籍市民代表が，国籍を超えて肩を組み，南北統一を願う歌を合唱するという感動的一幕があったと仄聞しています。そこで幾つか伺います。まず，今年度会議で討議決議された内容及び今後の日程，そして，この決議をどう受けとめていくのか伺います。 　次に，男女共同参画社会づくりについて伺います。この間，女性センターの設置や女性の多様な悩み事に対応し，女性の自立を支援するための女性110番の設置などを働きかけてきたところであります。女性センターが基本計画をもとに，いよいよ来年度は実施設計がなされることとなりましたが，センター機能についての見解を伺います。また，男女平等推進協議会が97年度より設置を提言しているオンブドゥについて現在どう取り組まれているのか伺います。あわせて，来年いよいよ開設されることになったハローウィメンズは，時間的にも夜間や休日などでも応じられる体制づくりや専門的な立場での対応が可能な人材確保など必要と考えますが，その体制と設置場所について伺います。また，一時避難場所の設置についての考えを伺います。
   　次に議案第18号，川崎市営住宅条例の一部を改正する条例についてでありますが，今回の大幅な改正は，国が昭和26年に制定した公営住宅法について，45年ぶりに使用料の決定方法の変更や借上公営住宅制度の導入など，制度的な改定を含め抜本的な見直しを行ったことを受けての改正とのことですが，国における公営住宅法の改正内容について，本市ではどのような見解を持っておられるのか，まず伺っておきます。次に，市営住宅の供給に関して，新たに民間住宅の借り上げ方式を導入するわけですが，その目的と懸念される問題点があればお聞かせください。また，類似の管理受託方式である特定優良賃貸住宅がありますが，それぞれの役割分担はどのように考えておられるのか伺います。 　次に，新しい制度による家賃の試算結果と制度移行に伴って使用料が上がる入居者への対応についてはどのように考えておられるのか伺います。 　次に，今回の法改正において，自治体に与えられた裁量権はどのようなものでありますか。また，これに対する本市の具体的対応についても伺っておきます。 　次に，今回の市営住宅条例の改正は大変大幅であり，基本的な内容を含んでおりますので，当事者である入居者にとって大きな問題と思いますが，改正内容の周知などについてはどのようになされるのか，伺っておきます。 　次に議案第36号，かわさき健康都市宣言について伺います。健康は人間にとっての生涯にわたる共通の願いであり，市民だれでもが心身ともに健康で生きがいのある生活を送ることを望んでいると思われます。こうした意味では，市民の健康づくりを積極的に推進することは普遍的な課題であると考えられますが，今，川崎市が健康都市宣言をする意味は何であるのか，その背景や目的，目標も含めて伺います。 　次に，本市は生涯福祉都市づくり，快適環境都市づくりなど５つの都市づくりを総合計画2010プランに掲げ，それに基づく中期計画の中で具体化を図っております。こうした５つの都市づくりと宣言される健康都市づくりはどのような関係に立つのか，また，2010プラン総体との関連についても伺います。 　次に，健康と一口で言っても広い範囲の概念であり，社会が健康づくりに求めるものも歴史的な変遷が見受けられます。富国強兵時代の健康な兵力，高度産業時代の健康な労働力などが，時代が求めた健康づくりの目標であったと分析もされていますが，今の時代が求める健康づくりとは何か伺います。また，高齢化社会を迎えて，高齢者保健，家庭保健が健康づくりにおける主要な課題であると考えますが，見解を伺います。 　次に，健康都市宣言記念事業として，記念式典の実施，市民健康デーなど事業の拡充や公共有料施設の無料開放が計画されておりますが，それぞれの事業概要について伺います。また，来年次以降の事業展開の考え方についても伺います。 　議案第40号，競輪事業特別会計選手宿舎譲渡金について伺います。まず第１に，予定地を旭町から小向西町に移した理由及びその経過についてお示しください。第２に，今回の建設は通産省の標準指針に基づくと言われています。例えば花月園競輪宿舎との共同利用はどうなるのか伺います。第３に，前選手宿舎予定地と言われていた旭町の土地利用についてはどう考えますか。第４に，今回の建設によって受けるメリットをどうとらえているのか伺います。第５に，前橋，小田原では，競輪開催日以外の期間，抽せんで宿舎の市民開放をしていると仄聞していますが，そこで市民開放についてどうするのか伺います。 　以上で私の代表質問を終わります。（拍手） ○副議長（水科宗一郎）　市長。 　　　〔市長　髙橋　清登壇〕 ◎市長（髙橋清）　それでは私から，ただいまの社民連を代表されました栄居議員のご質問にお答え申し上げます。 　最初に，中期計画，行財政システム改革の初年度を終えた感想についてのお尋ねでございますけれども，憲法，地方自治法施行50周年に当たる本年は，明治維新，そして戦後の改革に次ぐ第３の改革の一環として，地方分権への具体的な改革が進められようとしているときでもあり，１つの節目の年と受けとめております。しかしながら，今日の社会経済の目まぐるしい動きの中で，また，国と地方を通じる財政環境の大変厳しい時代にあって，一部，計画事業の繰り延べや行政組織のスリム化など，関係の方々には我慢をお願いせざるを得ない状況にございます。これらのことは，120万市民を擁する大都市川崎の次への飛躍を期して，いわば基礎体力を蓄えるための必要欠くべからざる選択と考えているところでございます。このため本年も，昨年の改革と発信に続く改革実行の年としつつも，新たな発展に向けて，第２次中期計画と行財政システム改革の着実な実行を図り，自治と分権の時代に向けて，川崎の町づくりを推進してまいりたいと考えております。 　次に，財政状況に関する見解ということでお尋ねでございますが，戦後50年余にわたり我が国の発展を支えてきた経済社会システムは，低経済成長への移行など時代の新しい局面を迎えておりますが，このような経済の動向は，地方自治体の財政にも多大な影響を及ぼしておりまして，本市の財政運営も大変厳しい状況となっております。しかしながら，第２次中期計画に掲げた少子・高齢化の進展に対応する福祉，健康施策の充実や災害に強いまちづくり，中小企業の再活性化に向けた産業施策などの諸施策に，引き続き重点的に対応していかなければならないと考えております。したがいまして，現在実施している行財政システム改革をさらに推進し，歳入につきましては，地域経済の活性化や町づくりの推進等を進め，税源培養等の財源の確保に努める一方，歳出面におきましては，執行体制の効率化，事務事業の見直し等を積極的に進め，市民生活の安定と向上に重点的に対応し得る財政構造への転換を図ってまいることが重要であると考えているところでございます。 　次に，予算執行についてのお尋ねでございますけれども，平成９年度の予算につきましては，大変厳しい財政環境のもとではありましたが，第２次中期計画の着実な推進を図ることを主眼に，市民生活最優先の視点に立って，健康と福祉のまちづくり，安全なまちづくり，共生と交流のまちづくり，さらには，21世紀を見据えた都市基盤の整備，中小企業を初めとする産業対策など，市民生活の安定，向上を目指す分野への重点的な対応を図ったところでございます。低成長経済を背景に，今後とも厳しい社会経済環境が続くことも予想されておりますが，健康都市づくりや福祉の一層の充実，さらには行財政システムの改革の具体化，自立的な財政基盤の確立と財政体質の強化に向けた財政構造の改革など，当面する諸課題への確かな対応を図るためにも，平成９年度予算の着実な実行に全力を傾けてまいりたいと存じます。 　次に，出資法人に対する幾つかのお尋ねでございますが，まず，出資法人の事業運営の情報公開についてでございます。出資法人の経済状況につきましては，地方自治法の規定により，出資率が50％以上の法人については議会に報告をしているところでございますが，パワーアップ川崎・懇談会におきましても，委員の方々から，法人の活動状況についてわかりにくいとのご意見をいただいたところでございます。出資法人は独立した法人格を有する団体であり，基本的には本市の情報公開条例の対象とされておりませんが，平成７年11月に策定いたしました行財政システム改革の基本方針におきましては，出資法人の活性化を掲げており，その役割について議会や市民のご理解を得ていくためには，活動状況などを積極的に明らかにすることが必要であろうと認識しております。そこで，現在，市が出資するすべての法人の概況につきまして，年度内に情報提供ができるよう報告書の作成に取り組んでいるところでございます。今後とも，その情報提供につきましては，パワーアップ川崎・懇談会などのご意見を伺いながら，その充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に，法人の全体像を掌握する部局の設置についてでございますが，現在，出資法人に対する指導，調整を行う組織といたしましては，総務局及び企画財政局の関係部課長を構成メンバーとする主要出資法人総合調整委員会を庁内に設置し，出資法人の設置，事業運営等に関して必要な総合調整を行っているところでございまして，今後とも，その法人の状況の把握に努めるとともに，全体像を掌握できるよう取り組みを強化してまいります。 　次に，再就職についてでございますが，出資法人は，行政需要の拡大に伴う多様な行政サービスへの柔軟な対応を図るため，法人の持つメリットを生かしながら，行政と一体となって，いわば車の両輪として運営していくことをその設立の趣旨としており，この趣旨に沿いまして，これまでさまざまな分野におきまして，その活用を図ってまいりました。今後も，厳しい環境下における行政サービスの一層の質の向上を図る観点から，限られた行政資源をより有効に活用するとともに，公共サービスの供給主体として，市と密接に連携を維持しながら，総合的かつ効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。このようなことから，私といたしましては，各法人の事業運営が円滑に推進できるよう関係業務に精通した知識，経験豊かな人材が求められていることは，それなりの必然性を有していると考えるものでございまして，行政実務に明るい有為な人材を総合的に判断して，各法人へご推薦申し上げているところでございます。 　次に，地方分権についてのお尋ねでございますけれども，地方分権推進委員会の第１次勧告につきましては，機関委任事務制度の廃止や国と地方の新しい関係調整ルールの創設などが打ち出されたことなど，画期的な内容が盛り込まれており，基本的に評価するところでございます。しかしながら，新たな事務区分として示された自治事務においても，国の関与の余地が多く残されている点や多くの事務が都道府県の自治事務として位置づけられている点，また，市町村への分権の先導的役割を担う政令指定都市への事務，権限の移譲についてはほとんど触れられていないことなどの点は，今後の課題ではないかと認識しております。また，６月に予定されている第２次勧告の主要なテーマとされています税財源問題につきましては，移譲される事務，権限の実効性を担保する上で非常に重要な課題であり，地方税財源の充実強化を図る観点から税財政制度が示されることを期待しております。今後，真の地方分権の実現に向けて，地方分権推進計画の策定を初め第１次勧告の内容が早期に実現されることを，分権推進委員会や国などの関係機関へ強く働きかけてまいりたいと考えております。 　次に，分権時代における政令指定都市のリーダーシップについてのお尋ねでございますけれども，政令指定都市が市町村の自治権拡充の先兵の役割を担っていることにつきましては，1960年代以降，都市問題激化の中で，政令指定都市によって実施されてきた数々の先駆的政策の実績を見ただけでも明らかであると思います。また，最近，制度化されました中核市やパイロット自治体の発想のもとには，政令指定都市の権限や，その間の実績がモデルになっているのではないかと思われます。申すまでもなく，地方分権は市町村自治が基本であり，今後とも他の政令指定都市と連携を密にしながら，真の地方分権の実現に向けてリーダーシップを発揮できるよう努力してまいりたいと存じます。 　神奈川県保健医療計画及び北部地域医療施設への今後の取り組みについてのお尋ねでございますけれども，このたびの神奈川県保健医療計画の見直しによりまして，本市は二次医療圏が二分割され，北部地域における医療施設の整備について，法的に障壁となっておりました病床数の制度的制約が取り除かれることになりました。したがいまして，北部地域の市民ニーズにかなうよう，長い間懸案となっておりました医療施設の整備を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　教育長。 　　　〔教育長　小机　實登壇〕 ◎教育長（小机實）　教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，かながわ・ゆめ国体についての幾つかのご質問でございますが，初めに，競技会場となります施設の整備状況でございますが，施設整備に当たりましては，できるだけ既存の施設を活用することを基本といたしまして，計画的に改修を進めてきたところでございます。改修の状況でございますが，平成７年度は，等々力庭球場のコート整備とクラブハウスの改築，平成８年度は，富士見庭球場のコート整備とクラブハウスの改修及び川崎市体育館の全面改修を行ってまいりました。平成９年度は，川崎球場の内部補修及び等々力野球場のグラウンド整備を予定しております。 　次に，来川する選手の方々と市民との交流の場についてでございますが，かながわ・ゆめ国体には，全国各地から選手，監督，役員など多くの大会関係者が本市を訪れますので，各競技会場における開始式を有効に活用して，郷土芸能や音楽演奏などで歓迎し，市民との交流の輪を広げる機会を設けてまいりたいと考えております。 　次に，スクールカウンセラーについての幾つかのご質問でございますが，初めに，スクールカウンセラー制度につきましては，いじめや登校拒否等，児童生徒の問題行動等について対応を図るため，平成８年度から，臨床心理士を小学校１校，中学校２校にそれぞれ１名ずつ派遣しております。 　派遣による効果につきましては，北部にある中学校の事例で申し上げますと，平成８年７月から平成９年１月までの相談状況は，延べ人数で，生徒218名，教職員92名，保護者31名となっており，児童生徒，教職員，保護者が持つ悩み事が，高度に専門的な知識や経験を有するスクールカウンセラーにより徐々に解決が図られているものと考えております。 　次に，来年度のスクールカウンセラーの配置につきましては，原則として，各区に１名ずつ配置し，その内訳は，小学校３校，中学校４校を予定しておりますが，学校の実態等を勘案して，弾力的に考えてまいります。次に，今後の対応でございますが，当面，学校に配置されるスクールカウンセラーの取り組み状況を踏まえながら，スクールカウンセラーの充実に向けて努力してまいりたいと考えております。 　次に，市，県及び国が委嘱する研究推進校などについての幾つかのご質問でございますが，平成８年度に市教育委員会が委嘱した研究校は，幼稚園１園，小学校21校，中学校17校，高等学校１校及び特殊教育諸学校１校でございます。また，神奈川県教育委員会が委嘱した研究推進校及び協力校は，小学校７校，中学校11校となっており，文部省の研究推進校及び協力校は，小学校10校，中学校５校でございます。平成９年度につきましては，市教育委員会の委嘱研究が終了いたしました小学校を整理，統合し，18校に削減してまいりたいと考えております。また，文部省及び県教育委員会による研究推進校及び協力校につきましては，国及び県の動向を見守りながら，研究校を削減する方向で検討してまいりたいと考えております。 　次に，中学校における免許外教科担任の現状と改善策についてのご質問でございますが，中学校の教員は，教科の免許状を有する者がその教科を担任することになっておりますが，教職員の配置は学級数に対しての総数で配当されることから，教科別の教員配置数に均衡を欠く場合が出てまいります。このような場合，免許状を有しない教科についても，許可を得て，他の教科を担当することができることとなっております。しかしながら，子供たちの学力向上を図るためにも，また，教職員の負担を加重にしないためにも，免許外教科担任の解消を図っていかなければならないものと考えております。 　教育委員会といたしましては，平成８年度は，８教科，延べ人数で18人の非常勤講師を配置し，免許外教科担任の解消を図ってまいりました。その結果，免許外教科担任の状況は，国語６人で25時間，数学６人で55時間，理科１人で６時間，技術15人で146時間，家庭科４人で13時間，英語２人で28時間，合計で６教科，34人で273時間となっております。平成９年度につきましては，免許状所有者が少ない技術科を中心に非常勤講師を配置することによりまして，免許外教科担任の解消に努めてまいりたいと考えております。 　次に，市立高等学校についての幾つかのご質問でございますが，初めに，橘高等学校についてでございますが，全日制の課程では，これまで普通科で実施しております体育を主として選択したコースを発展させた体育学科と，国際化の進展に対応した国際学科の新設を予定しており，また，定時制の課程におきましても，平成６年度より３年間で卒業できる３修年制を導入するなど，これまで培ってきた特色をより発展させてまいりたいと考えております。 　次に，橘高等学校改築に当たっての施設内容につきましては，体育学科と国際学科の２つの学科を新設することに伴い，これにふさわしい学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。体育学科につきましては，屋上プールやアリーナ，トレーニングルームを含めた第２体育館棟，また，合宿時や研修活動に活用できるセミナールームなど，また国際学科につきましては，同時通訳設備のある多目的教室やＬＬ教室などを構想しております。いずれにいたしましても，基本設計の段階でございますので，今後，実施設計に着手するに当たり，学校関係者や関係局とも協議しながら，魅力と特色のある学校づくりに向けて努力してまいりたいと考えております。 　次に，高津高等学校につきましては，全日制課程では，平成６年度より，文科系，理科系，標準系の３類型を２年次から導入し，生徒のニーズにこたえたきめ細かな学習活動を展開しており，また，定時制の課程におきましても，校内に未来像検討委員会を設け，いわゆる単位制高校の導入を含め，時代に即応した定時制教育のあり方を検討しているところでございます。 　次に，川崎子ども・夢・共和国事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに，子ども会議や子ども座談会などで出された意見や提案につきましては，子供のプライバシー等に配慮しながら記録や報告書にまとめ，子供たちが何を求め，何ができるかを大人たちにアピールすることにより，行政施策や子供たちにかかわる施設の運営に子供たちの意見を反映していただけるよう，関係行政機関や団体にお願いしているところでございます。 　次に，子供の主体性や自主性をどのように引き出し，青少年施策の提案に関連づけていくかということにつきましては，子供たち自身により構成される，川崎子ども・夢・共和国づくりのための委員会活動を側面から支援する組織を，子供たちの年齢に近い高校生や大学生を中心につくってまいりたいと考えております。子供たちのさまざまな夢やアイデアは子供たち同士の意見交換により深められ，さらに，支援組織のアドバイスによって子供たちの考えは整理され，発展させることができるものと考えております。子供たち自身が，子供の視点で，川崎市を，子供たちが元気でいきいき活動できる街・子どもの夢共和国とするために，さまざまな企画を通して，青少年施策への提案がなされるものではないかと期待しているところでございます。 　次に，川崎子ども・夢・共和国事業の規模等でございますが，子供たち70名ほどの川崎子ども・夢・共和国づくり委員会を設置してまいりたいと考えております。また，全市の子供たちへの呼びかけや大人への啓発のために，ワークショップや記念コンサートを開催していく予定でございますが，具体的な計画は，今後，子供たちにお願いしてまいりたいと考えております。委員の募集方法は，一般公募のほか，青少年団体や子ども会議に参加した子供たちに呼びかけをしてまいりたいと考えておりますが，対象といたしましては，地域学習が進み，主体的，自主的に活動できる小学校４年生から中学生ぐらいまでを考えております。 　次に，より多くの子供たちが等しく参加できる機会を設けることにつきましては，これまで川崎子ども議会や各区子ども会議において実践してまいりましたが，市内の外国人学校，私立学校，聾学校，養護学校等の子供たちの参加もできるようにしてまいりたいと考えております。 　次に，川崎子ども・夢・共和国事業の目指す目的と期限についてでございますが，子供たちがみずから考えた共和国の実現を図るために，子供による，子供のための，子供の全市的自治機構の構築を目指してまいりたいと考えております。そのためにはかなりの時間を要するものと思われますが，おおむね３年ほどで，川崎子ども・夢・共和国実現のための具体的な構想が子供たちの手によってまとめられるよう，教育委員会としても支援してまいりたいと考えております。 　次に，小中学校の余裕教室の活用についてのご質問でございますが，余裕教室の活用につきましては，平成７年３月に学校施設利用検討委員会を設置し，おおむね２ヵ年にわたり，その有効活用について検討してまいりました。検討内容といたしましては，学校施設としての活用，学校施設開放としての活用，地域と連携した生涯学習の場としての活用，社会教育施設としての活用，社会福祉施設としての活用及び防災対策としての活用を検討課題として挙げております。これら検討課題のうち，具体的に事業化が図れるものといたしましては，地域と連携した生涯学習の場としてのコミュニティルーム的施設，また，生田小学校の余裕教室を活用しての留守家庭児施設設置に向けての検討，さらには，防災対策として災害用備蓄倉庫を中学校に設置すること等の検討を進めてきたところでございます。 　次に，生涯学習推進についての幾つかのご質問でございますが，初めに，生涯学習の推進につきましては，市民の自発的，主体的学習を奨励，援助する立場から，市民館，図書館を初めとする社会教育施設等において，多様なニーズや社会の変化に対応できるよう，さまざまな学習機会を提供するとともに，学習施設の体系的整備とそのネットワーク化に努めてまいりました。また，市民が地域の主人公として生き生きと暮らせる社会をみずから創造していくための参加システム体制の整備や支援体制の充実に努めてきたところでございます。 　次に，市民アカデミーの夜間コースについてでございますが，従来参加することが難しかった勤労市民層への拡大を目指したもので，就業後に参加できるよう，その利便性に配慮し，主要駅周辺に会場を求め，社会の変化に即した課題や実学の分野からテーマを取り上げるなど，企画面でも新たな工夫を凝らしてまいりたいと考えております。また，ＰＲにつきましては，「市政だより」や「ステージアップ」「ステージライフ」などの学習情報誌，さらにはオンラインによる生涯学習情報システムとしての「ステージライン」のほか，商工会議所等の関係団体の協力をいただきながら周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　総務局長。 　　　〔総務局長　東山芳孝登壇〕 ◎総務局長（東山芳孝）　総務局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，県からに権限移譲についてのご質問でございますが，県から市町村への権限移譲につきましては，昨年６月に県及び県内市町村で構成する県・市町村間行財政システム改革推進協議会を発足し，分権の時代にふさわしい県と市町村の関係の構築に向けまして協議を進めてきたところでございます。本市といたしましては，市民の利便性向上や総合的な行政運営の確保という視点から検討を進め，平成９年度につきましては，病院の開設許可等の医事業務や薬局の開設許可等の薬事業務，工場の新増設の届け出に関する事務，権限などの14の事務が移譲される予定でございます。今後とも，本市における市民生活の向上や総合的な町づくりに寄与する視点を根底に据えますとともに，財政面での超過負担が生じないことを基本として，事務，権限の移譲を推進するよう取り組んでまいりたいと存じます。 　次に，分権化の中での区役所機能の拡充についてのご質問でございますが，本市のような120万人を超える市民を擁する政令指定都市におきましては，地域の実情に応じた個性豊かな町づくりや災害に強く安心して暮らすことのできる町づくりを形成するためには，地方分権を単に国，県，市町村での見直しにとどめるのではなく，内部の分権化を一層進め，その効果が市民により身近な地域社会まで及ぶよう，現在のシステムを変えていく必要があると考えております。そのために，市民に最も身近な総合行政機関としての区役所が重要な役割を果たすべきものと考えておりまして，平成７年度の福祉事務所の移管を初めとして，今回の保健所移管など一連の組織改正を図ろうとするものでございます。 　また，現在の施策展開が行政組織の領域別に計画され実施される傾向にありますことから，地域の実情が総合的に反映できるシステムの構築に向けまして，今後，第３次区役所機能等調査検討委員会での検討を経て，区長の総合調整制度の創設など，情報の共有化と施策決定への反映の面で，区役所機能の充実強化に向けた見直しを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　企画財政局長。 　　　〔企画財政局長　小川澄夫登壇〕 ◎企画財政局長（小川澄夫）　企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，臨海部の再編整備についての幾つかのご質問でございますが，まず，企業の市外転出の原因についてでございますが，海外工場や地方工場を含めました企業全体としての事業所配置に関する事柄でもございまして，個別企業ごとの把握は困難な状況ではございますが，工業制限諸制度による規制や敷地の建て詰まりなどのため，現在地での事業所の拡張，更新が困難であること，また，海外あるいは地方工場と比べて，固定資産税などの立地コストが相対的に割高であることなどが原因であろうと考えるところでございます。特に昭和47年の工場立地法施行前の工場につきましては，建てかえの際に同法による環境施設面積の確保を求められることから，建てかえが困難となっていたという問題点などがございます。しかしながら，この点につきましては，昨年，同法の運用緩和が実現され，一定の条件はございますものの，建てかえが可能となったところでございますので，今後，現在地での建てかえなども進むものと期待しているところでございます。 　また，立地コストの低減化につきましては，その必要性は十分認識しているところでございますが，技術力の高い中小企業の集積や首都圏市場との近接性など，立地企業にとってメリットとなっている点もございますので，今後，インフラの整備など本市臨海部の長所をさらに伸ばす取り組みを進める中で，既存企業の活性化が図られるものと考えております。 　次に，手塚ワールド構想についてでございますが，この構想は，手塚プロダクションが中心となって，首都圏に故手塚治虫氏の漫画やアニメーションを核とした大型テーマパークの建設計画を企画しているものでございまして，神奈川県知事が年頭の記者会見におきまして，京浜臨海部の再活性化の起爆剤にしたいということで誘致表明をされたものでございます。川崎市に対しましては，昨年12月に県から協力要請があったところでございます。この構想につきましては，創造発信都市づくりを目指す本市のイメージと合致しており，また，臨海部の再編整備について，海に開かれた国際交流拠点づくりを目標として，職，住，遊のバランスのとれた地域形成を図るという本市の基本方針と整合するもので，京浜臨海部の新産業拠点としてのイメージ形成にも寄与するものと考えられます。この構想が仮に実現いたしました場合には，市民の臨海部へのアクセスを高め，または東海道貨物支線の旅客線化計画の促進にも寄与するなど，臨海部再編整備の起爆剤としての役割を果たすことが期待されるところでございます。しかしながら，具体的な内容が明らかになっておりませんので，今後，事業の内容がどのような方向に固まっていくのか見定める必要があるものと考えております。 　次に，既存工場等の生産環境との関係についてでございますが，快適な環境を整備し，臨海部の魅力を高めていくことは，立地企業の従業員の方々の労働環境の改善にもつながるものと考えておりまして，立地企業の事業活動に支障の及ぶことのないよう配慮しながら，快適な環境の創造に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に，横浜オリンピックについてのご質問でございますが，これまでの経過と現在の状況といたしましては，昨年11月，横浜市から関係各都市への資料提供要請がございまして，本市からも現有の競技施設リスト及び施設データ等を提供したところでございます。これらに基づきまして，横浜市としての競技施設の分担に関する調整案が練られているところでございますが，本市分といたしましては，現在のところ，とどろきアリーナでのハンドボール，川崎球場でのホッケーのほか，構想中の浮島地先でのサッカーについても希望されております。今後，４月末に予定されております開催概要計画書の日本オリンピック委員会への提出に向けて，関係自治体協議会の場などを通じて，横浜市と協議を重ねてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　市民局長。 　　　〔市民局長　森山定雄登壇〕 ◎市民局長（森山定雄）　市民局関係のご質問にお答え申し上げます。 　市民保養施設についての幾つかのご質問でございますが，静岡県南伊豆町の用地についてでございます。恵まれた自然環境の中，気候温暖で，さらに敷地内に豊富な湯量を湧出する源泉を有する優良な土地であり，市民保養施設等の建設予定地として広く活用が図れることから，土地開発公社が先行取得したものでございます。面積は約７万平方メートルございまして，今後，市民保養施設を含めた多様な施設の整備を検討してまいりたいと存じます。 　次に，東伊豆市民保養所の改築計画についてでございますが，開設以来，多くの市民の皆様にご利用いただき，大変喜ばれております。しかしながら，昭和37年に建設された施設であることから，建物本体はもとより，設備面も老朽化が進んでいるのが現状でございますので，南伊豆の土地の利用も含めて，現在，市民保養施設等構想検討委員会で総合的な検討をしていただいているところでございます。その検討結果を受けまして，できるだけ早い時期に対応してまいりたいと存じます。 　次に，岩手県東和町に建設する市民保養交流施設についてでございますが，当初計画策定後の，建設予定地である田瀬湖周辺の施設整備の進捗等，さまざまな状況の変化に対応すべく，市民保養施設等構想検討委員会での検討結果の報告を受け，施設の見直しを行っております。その内容でございますが，施設規模は，当初計画の延べ床面積約7,000平方メートル，宿泊定員100名程度というものを，当面は2,800平方メートル，40名程度としたいということでございます。また，対象及び目的につきましては，当初計画では高齢者中心の設定でしたが，それを青少年層も含め，幅広い市民の方々が，恵まれた自然環境の中で，中長期的な滞在をしながら広く地元の人たちとの交流を推進し，さまざまな体験を通して心身のリフレッシュを図ることといたしました。そして，新たに災害時における対応を考慮に入れ，さらに魅力ある施設とすべく温泉掘削を計画しているところでございます。 　次に，ウーロンゴン市におけるシルバービレッジ構想の現況についてでございますが，高齢化社会を迎え，高齢者の保養，休養及び世代，地域間交流の促進を目的とする川崎市シルバービレッジ構想の一環といたしまして，初の海外保養施設の建設を目指し，平成２年度からウーロンゴン市との協議を進めておりました。しかし，地元との具体的な協議の中で，この構想について，地元住民や労働組合の理解を得ることができず，やむを得ず撤退したところでございます。 　次に，外国人市民代表者会議についてのご質問でございますが，外国人市民代表者会議は，昨年12月に初の会議が開催され，本年度分の第１回と第２回，合わせて５日間の会議が，この２月をもって終了いたしました。会議は，主に，教育，地域生活，街づくりの３つの部会を中心に活発な討議が行われました。そして，最終日の全体会議におきまして，外国人児童生徒に関係する教育の推進や充実，民間賃貸住宅の入居差別の解消，外国語による広報資料の配布方法の３項目を今年度の報告内容とすることが取りまとめられました。これらの項目は，次回，４月下旬の代表者会議において，報告書の形にまとめられ，その後，市長に提出される予定でございます。提案される内容は，いずれも外国人市民の皆さんの切実な声でございますので，できる限りこれを尊重し，関係局とも連携を図りながら，施策に反映できるよう検討してまいりたいと存じます。 　次に，仮称女性センターについてのご質問でございますが，現在の高津市民館をリフォーム整備するに当たり，平成８年度に仮称川崎市女性センター整備検討会を設置し，検討を重ねてまいりました。この整備検討会では，機能面についても検討していただきましたが，その基本方針として，相談，情報提供・発信，研究・開発を中心としながら，体験・創造，交流の５つの機能を配置することが望ましいというお考えをいただいております。特に，相談については，多様化した女性問題に対応するための総合相談や各種相談機関との連携による横断的な援助などを含む，相談すれば何らかの方向性が見える機能が必要であるというご指摘もいただいております。 　次に，女性情報についても，本市情報システム等を活用した女性問題のデータなどの収集，加工，提供，発信の事業展開が考えられます。研究・開発，体験・創造，交流機能についても全市の女性問題への啓発・学習のシンクタンクとしての機能を求め，創意ある事業の展開をしていく必要があろうかと考えております。なお，今後さまざまな場面で市民の皆様のご意見を伺うとともに，基本計画に定める基本理念と機能を尊重しながら，女性を初め多くの市民に親しまれる女性センターとなるよう努めてまいりたいと存じます。 　次に，男女平等オンブドゥについてのご質問でございます。平成８年４月に「川崎市男女平等オンブドゥの設置について」の提言が，川崎市男女平等推進協議会より出されました。この協議会ですが，昨年７月，一部委員が改選されましたが，新たな委員で川崎市の女性行政推進についての協議を進めていただいております。その協議会の中で，男女平等オンブドゥについては，この３月より具体的協議に入ることとなっております。さまざまな女性問題の解決に当たり，現在の法律の中で，解決または対処できる事例と，できない事例を明らかにした上で，男女平等オンブドゥの可能性について研究を進めてまいります。 　次に，ハローウィメンズについてのご質問でございますが，核家族化や少子化，国際化等が進む中で，女性を取り巻く状況の多様化により，育児，介護，セクシャルハラスメント，夫からの暴力などなど，急増している女性問題特有の相談を受け付け，相談員による面接相談や弁護士による法律相談，カウンセラーによる心理的な相談を行う予定でございます。平成９年度は，中小企業・婦人会館に委託し，相談員が電話で受け付け，問題によっては，専門機関を紹介したり，弁護士やカウンセラーによる相談を開設する予定であります。受け付け時間や相談体制については，現在，鋭意検討中ということでございます。なお，一時避難につきましては，当面必要な場合は，関係機関と協力しながら適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　経済局長。 　　　〔経済局長　瀧田　浩登壇〕 ◎経済局長（瀧田浩）　経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，中小企業イキイキ大作戦についての幾つかのご質問でございますが，まず，商業振興策についてでございますが，商店街は町の活力の源として，消費者はもとより，地域コミュニティーの核として極めて大きな役割を担ってまいりました。ご指摘のように，近年大型店の規制緩和に伴う出店が増加する中で，これまで培ってきた商店街の存在意義を再評価し，その振興発展を図ることは大変重要なことと考えております。したがいまして，新年度におきましては，現在，川崎区において地元商業者が中心となって活性化方策の検討を進めております商業振興委員会の設置を，他区においても働きかけてまいります。 　また，地元の商業者，消費者の参加に基づく，川崎区を対象とした拠点地区及び地域の商業の発展の方向性の研究，商店街が主体的に実施する商店街リニューアル計画の策定や商店街情報の発信，イメージアップを図る事業等に対して助成をする中小商業活性化事業補助金の制度化，並びに高齢化社会の進展に対応して，お年寄りや障害者の方々にとって，優しく，利用しやすい商店街づくりの検討を行ってまいりたいと考えております。中小商業者の方々が，従来の施策に加えて，これらの施策や制度を活用することにより，大規模店にはない地域の人々との触れ合いや交流を通して，個性的で魅力的な店舗や商店街づくりに積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 　次に，創業支援資金についてでございますが，市内産業の空洞化対策として，ものづくりの基盤強化，新産業の創出，空き工場及び空き店舗の解消等に向け，中小企業の創業，研究開発，新分野への進出などに対する幅広い支援を積極的に行うことにより，市内産業の活性化を図ることを目的としております。その内容といたしましては，企業家精神に富み，かつ創業意欲を有しながら資金的な面から開業することが困難な方々や，創業後，日が浅く信用力，資金調達力等の乏しい中小企業者に対し，運転資金及び設備資金を融資するもので，要綱，要領の制定，審査会の設置など所要事務手続を経て，平成９年７月１日から取り扱いを開始したいと考えております。 　次に，融資制度の改正内容についてでございますが，振興資金では融資限度額を企業は8,000万円から２億円に，組合は１億4,000万円から４億円にそれぞれ引き上げ，融資期間も運転資金は６年以内から７年以内に，設備，転業資金は８年以内から10年以内に，それぞれ延長する考えでございます。続いて，小口資金から制度名称を変更する小規模事業資金では，融資申込窓口を金融課から取扱金融機関へ移行し，31行，133店舗において取り扱いができるよう拡大するとともに，融資対象者の範囲を従業員20人以下から30人以下に拡大し，融資限度額も1,500万円から3,500万円に引き上げ，融資期間も７年以内から８年以内に延長する考えでございます。さらに，産業立地促進資金では，融資限度額を10億円から20億円に引き上げを行う考えでございまして，中小企業の皆様がより一層利用しやすい融資制度となるよう充実を図ってまいります。 　次に，競輪選手宿舎に関しての幾つかのご質問でございますが，初めに，競輪選手宿舎建設予定地を川崎区旭町から幸区小向西町に移した理由についてでございますが，昭和63年の通商産業省の通達から既に約８年が経過し，選手宿舎の標準指針に適さないとして指摘を受けているのは川崎競輪場ほか１ヵ所のみとなっている中で，通商産業省から，毎年，早期建設の指導を受けていること，川崎競輪に出場する選手から，毎開催ごとに，早急に選手宿舎を建設するようにとの要望が出されている一方で，旭町地区につきましては，周辺住民の方々から青少年センター存続の要望が大きいことなどの状況がございます。同時に，老朽化した現在の選手宿舎である小向会館に宿泊する競輪選手の安全確保のための対応も緊急の課題となっておりますので，小向への選手宿舎の建設は，これらの課題への対応といたしまして，現在取り得る最良の方法と考えております。 　次に，花月園競輪選手宿舎との共同利用についてでございますが，通商産業省の標準指針におきましては，競輪場ごとに選手宿舎を建設することとされております。また，全国の競輪場におきましても，この方針に沿って選手宿舎が建設されております。 　次に，旭町のこれまでの選手宿舎予定地の土地利用についてでございますが，この用地につきましては，売却し，その資金は小向の選手宿舎建設資金に充当する予定でございます。 　次に，選手宿舎建設のメリットについてでございますが，今回の選手宿舎建設は，通商産業省の通達に沿って競輪施設の１つとして建設するもので，競輪開催中，宿泊する選手に安全で快適な居住空間を提供することを目的としております。したがいまして，直接，経営上のメリットを図ることは困難でございますが，競輪関係者の川崎競輪場に対する期待は非常に大きいものがございますので，本年３月から実施いたしました車番投票制とともに，本市の競輪事業に対する熱意が示され，競輪開催に対する選手の派遣，協力など，関係者の支援が一層得られるものと期待しているところでございます。 　次に，市民開放についてでございますが，競輪選手宿舎は，主に競輪選手が宿泊する施設でございますが，競輪の非開催日の市民への開放につきましては，競輪選手の宿泊に支障がない範囲で，どのような方法がよいのか，他都市の事例を参考に検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　衛生局長。 　　　〔衛生局長　齋藤良夫登壇〕 ◎衛生局長（齋藤良夫）　衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。 　北部地域医療施設整備構想についての幾つかのご質問でございますが，まず，北部地域医療施設整備の具体化に向けた検討内容についてでございますが，当然のことながら，北部地域医療施設につきましては，用地の問題は基本的事項でございまして，平成６年８月１日に設置いたしました北部地域医療施設整備構想策定委員会への諮問事項にもなっておりますが，本年１月14日に庁内に設置いたしました北部地域医療施設用地検討会議におきまして，用地選定に必要な事項について検討を進め，状況に応じて策定委員会への情報提供などを行ってまいりたいと考えております。 　また，策定委員会に諮問しております施設の規模，機能，設置場所，運営形態，その他必要な事項につきましては，平成９年度中に最終答申をいただく予定となっておりますので，その答申内容を尊重しながら，速やかに，それらを含めた具体的な整備計画を検討してまいりたいと考えております。また，用地選定の時期についてでございますが，用地の選定は，さまざまな角度からの検討が必要となりますので，半年程度の検討期間が必要になるものと考えております。つきましては，策定委員会の審議との調整を図る必要もございますので，本年６月ごろには一定の結論が出るものと考えております。 　次に，かわさき健康都市宣言をすることについてのご質問でございますが，少子・高齢化社会を迎え，健康づくりへの市民ニーズはますます増大しております。本市が実施しております市民意識実態調査の結果でも，市民の関心事のトップは健康であります。人生80年時代となり，単に長生きをすることより，健康で生きがいのある充実した人生，生活の質を求める市民の意識が高まっております。また，一方では，社会構造の変化により，運動不足や食生活の偏り，肥満，ストレスによる精神障害の増加等の健康問題も生じております。そのような社会状況を受けて，平成８年４月から市民の健康づくりを支援するため，毎月第４土曜日を市民健康デーと定め，健康について語り，学び，考え，実行する日といたしました。この市民健康デーは回を重ねるごとに盛り上がり，協力団体123，協賛団体も22へと広がりを見せております。 　すべての人々が生き生きとして，ともに生活することができるようにするための健康づくりは，個人の自覚と実践，さらに継続性が不可欠であり，さまざまな分野の協力を得て，社会ぐるみで支え合う必要があります。そこで，健康都市宣言を行い健康意識の高揚を図り，すべての市民が生涯を通じて健康で生きがいのある生活を送ることができるよう，人間性豊かな都市づくりを進めていこうとするものでございます。 　次に，健康都市宣言と2010プランとの関係についてでございますが，健康都市宣言は，すべての市民が健康で生きがいのある生活を送ることのできる健康都市づくりを目指して行うものであり，そのためには，快適な環境や安心して生き生きと暮らせる条件を整備する必要があることから，2010プランの生涯福祉都市づくりを初め，各分野に深いかかわりを持つものでございます。こうした意味で，この宣言は，2010プラン全体の実現を図る上でも大きな役割を果たすものと考えております。 　次に，健康づくりについての幾つかのご質問でございますが，今日の大きな社会的問題は，少子・高齢化社会をいかに充実した生活を送ることができるかということでございます。単に長生きをするということだけではなく，精神的な充足や生きがい，生活の質など，生涯にわたる満足感が求められております。したがいまして，その基盤となる健康の質をより高めていくことが今日求められている健康づくりの役割であり，これを家庭から地域へと広げていくことが重要な課題であると認識しております。この健康都市宣言を契機に，さらに生き生きとした活力ある川崎市の創造を目指すものでございます。 　最後に，かわさき健康都市宣言に伴う施策の展開についてでございますが，かわさき健康都市宣言に伴いまして，平成９年度は７つの事業展開を考えております。まず１つ目は，記念式典の実施でございます。今議会におきまして，かわさき健康都市宣言の議決がいただいた後に，新年度の最初の市民健康デーであります４月26日に，とどろきアリーナにおいて多数の市民の参加を得まして開催することを計画しております。次に２つ目は，市民健康デー事業の拡充でございます。これまで，健康・検診センターで開催してまいりました事業を中部，北部でも開催し，より多くの市民の参加を図ることを計画しております。３つ目は，健康づくり関連の公共有料施設の無料開放でございます。市民に健康づくりの実践の機会を提供するため，市長の基本的施策として，プール，テニスコートなどの公共有料施設を７月の第４土曜日，市民健康デーに合わせて無料開放することを計画しております。４つ目は，毎年の記念事業の実施でございます。平成10年度以降，毎年，講演会や健康ウォーク等の記念イベントを実施することを計画しております。５つ目は，モニュメント建立の検討でございます。新年度早々に調査委員会を設置いたしまして，設置場所，規模，デザイン，機能等を検討することを計画しております。６つ目は，仮称市民オール参加健康ワークの検討・実施でございますが，121万市民だれもが健康づくりなどの体験や健康法を提案できる仮称市民オール参加健康ワークを検討し，実施することを計画しております。７つ目は，かわさき健康都市宣言冠事業の実施でございます。市民の健康づくりは，全市を挙げて取り組むべき事業であるとの考えから，各局，区において実施している健康づくり関連事業を冠事業として実施することを計画しております。 　次に，来年度以降の事業展開についての考え方でございますが，健康づくりは末永く継続して取り組むべき課題として考えておりますので，このことを基本に，毎年，講演会や健康ウォーク等の記念事業を実施するなど，積極的な事業の展開を考えてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　生活環境局長。 　　　〔生活環境局長　武田善伸登壇〕 ◎生活環境局長（武田善伸）　生活環境局関係のご質問にお答え申し上げます。 　ポイ捨て禁止条例に基づく，溝口駅周辺の散乱防止重点区域の指定についてのご質問でございますが，再開発事業が完了した時点で地元の関係者と協議の上，指定してまいりたいと考えております。 　なお，この事業の推進に当たりましては，地元の皆さんの積極的なご協力が必要不可欠でございますことから，関係者会議を継続的に開催し，住民団体や商店街など，事業者の方々の主体的な啓発活動の支援や清掃活動の実施などをお願いしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　民生局長。 　　　〔民生局長　齊木敏雄登壇〕
   ◎民生局長（齊木敏雄）　民生局関係のご質問にお答え申し上げます。 　最初に，第34回全国身体障害者スポーツ大会についての幾つかのご質問でございますが，この大会は，東京オリンピック開催後にパラリンピックが我が国で開催されたことを契機に，昭和40年以降，毎年開催しているものです。また，障害者がスポーツを通じて機能の回復と体力の維持増強を図り，障害を克服し，明るく勇気を持ってたくましく生きていく能力を育てるとともに，市民と障害者の相互理解を深めることを目的としております。川崎市におきましては，大会全体の７種目のうち，車いすバスケットボールと盲人卓球を含む卓球の２種目を中原区のとどろきアリーナで開催いたします。 　初めに，この会場となるとどろきアリーナでございますが，身体障害者の利用にも対応して整備された施設で，身体障害者用のトイレやシャワー等を完備しており，段差等も車いすの利用に配慮されております。また，施設内に設置されている大型映像装置による文字放送，要約筆記，手話通訳者の配置等により，身体障害者の方々に対応してまいります。しかし，大会開催に当たりましては，さらに多くの方々の参加が見込まれますので，身体障害者用の仮設トイレを設置するなどの対応も行ってまいります。 　次に，交通アクセスの関係についてでございますが，主要駅となりますＪＲ武蔵小杉駅につきましては，上下線ともエスカレーターが設置され，現在，稼働しております。東横線の武蔵小杉駅のエレベーターにつきましては，上り線が平成９年７月に，下り線につきましても，平成10年に完成する予定となっております。また，会場までの道路につきましては，関係機関の協力を得ながら，盲人用の音声信号や誘導タイルの整備点検等を図るとともに，交通の主要箇所にはボランティアを配置するなどし，障害者の方々にきめ細かに対応できるよう配慮してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても，川崎市に全国からやって来られる障害者の方々を暖かくお迎えしたいという市民全体の思いが素直に伝わるように努めることが大切ではないかと考えております。したがいまして，競技会場の運営，選手団の送迎，案内，介助，誘導，会場の美化整理などにつきましては，警察，青少年団体，女性団体，地域住民団体などと協力し，市民が一体となって選手を迎えることができますよう，万全を期してまいりたいと存じます。 　次に，特別養護老人ホームの整備についての幾つかのご質問でございますが，初めに，現在整備中の特別養護老人ホームの完成及び開設の時期についてでございますが，川崎区大師地区につきましては，平成10年３月の完成，開設を４月とし，また，中原区上平間地区は平成11年３月に完成，開設を４月に予定しております。また，平成９年度において，幸区南加瀬地区，高津区諏訪地区，宮前区菅生ヶ丘地区の３ヵ所において，基本設計及び実施設計を行い，早期開設に向け努力してまいりたいと存じます。次に，残り４ヵ所の整備計画についてでございますが，今後，民間の方々の協力や取得済み用地等も含めて整備を図ってまいります。具体的には，川崎区田島地区，幸区日吉地区，多摩区宿河原，宮前区内であります。いずれにいたしましても，25ヵ所の早期整備に向けて努力してまいりたいと存じます。 　次に，高齢者の在宅支援トータルサービス事業についての幾つかのご質問でございますが，現在，高齢者に対する在宅福祉サービスといたしましては，24時間対応の巡回型や滞在型のホームヘルプサービス，ショートステイやデイサービス，さらに入浴サービスや食事サービス，訪問看護など，さまざまなサービスがございます。在宅支援トータルサービスにつきましては，それぞれの高齢者の状態や介護者の状況に合わせたケアプランを作成し，これらの複数のサービスを効率よく組み合わせて，在宅生活を支えるにふさわしいサービスをトータル的に提供するものでございます。対象者といたしましては，在宅での介護負担が大きい特別養護老人ホームの入所申請者や適切な在宅福祉サービスを提供することにより，在宅生活の継続が可能となる方などを対象としております。平成９年度につきましては，川崎区をモデル地区として，30名を対象にケアプランを作成し，新たに24時間対応の巡回型ホームヘルプサービスと生活支援型食事サービスを加えて，在宅支援トータルサービス事業として，10月から実施を予定しております。 　次に，24時間巡回型ホームヘルプサービス事業につきましては，現在，幸区，宮前区をモデル地区として，各20名を対象に夜間，深夜，早朝帯に巡回型ヘルパーを派遣しております。利用されている高齢者や介護者の方々からは，夜ゆっくり眠れるようになった，不安感がなくなり，安心して生活が送れるようになった等の声をいただいております。 　また，生活支援型食事サービス事業につきましては，現在，幸区，高津区，麻生区をモデル地区として，各40名を対象に週４食程度の夕食を提供するとともに，安全の確認を行っております。利用されている高齢者の方々からは，このサービスがなかったら，今のように安心して我が家で暮らすことはできなかったと思いますなど，在宅生活に自信が持てるようになったとのご意見をいただいております。今後につきましては，それぞれの事業実施に伴い設置いたしました在宅ケア24時間モデル実施委員会と食事サービス評価委員会の検討事項を総括し，在宅支援トータルサービスモデル実施委員会を新たに設置し，事業の評価，検証を行うとともに，順次モデル地区の拡大を図ってまいりたいと存じます。 　次に，巡回デイサービス事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに，この事業につきましては，在宅で介護を必要とする高齢者の方々の多様なニーズにこたえるため，より地域に密着した老人いこいの家や公衆浴場で巡回チームが出前方式で実施する新しい形態のデイサービスでございます。平成９年度につきましては，10月から川崎区をモデル地区とし，１ヵ所当たりおおむね８名の高齢者の方々を対象に，５ヵ所の施設を指導員，介助員，寮母，看護婦，運転手で構成されるチームが巡回し，デイサービスを実施するものでございます。 　次に，今後の全市展開や事業計画につきましては，川崎区の巡回デイサービスの実施状況や老人いこいの家等施設の状況を踏まえ，順次，地区の拡大に努めてまいりたいと存じます。また，この巡回デイサービス事業を実施するに当たりまして，改修や駐車場を設置する必要のある老人いこいの家につきましては，整備をしてまいりたいと存じます。 　次に，老人いこいの家についての幾つかのご質問でございますが，初めに，老人いこいの家は地域の身近な施設として，高齢者に生きがいと潤いのある生活を過ごしていただくことを目的に，現在45ヵ所設置しております。急速な高齢化社会を迎え，虚弱な高齢者が増加する中，老人いこいの家が，地域ぐるみで支え合う福祉活動の拠点施設として活用できるよう，多くの市民から求められております。既に老人いこいの家を利用して，ふれあい型ミニデイサービスや会食サービス等が地区社会福祉協議会やボランティアの方々によって多数実施されております。さらに，新たな在宅福祉サービスとして，老人いこいの家を利用した巡回デイサービスを実施することは，高齢者が長年住みなれた地域で安心して生活していく上でも大変有効な手段であると考えております。 　次に，長寿ケアホームへの転換についてでございますが，このような状況の中で，老人いこいの家の愛称を長寿ケアホームとし，高齢者への地域福祉活動の拠点として活用することを明確に位置づけるものでございます。具体的には，既存の老人いこいの家における巡回デイサービスやボランティアによる各種在宅福祉サービス活動への支援として，スペースの確保や必要な改修を行い，長寿ケアホーム推進事業の全市的な展開を図ってまいりたいと考えております。 　次に，仮称財団法人川崎市福祉公社についての幾つかのご質問でございますが，本市におきましても，高齢者の増大に伴い，ひとり暮らしや寝たきりなど，介護を必要とする高齢者が増加し，在宅福祉サービス，とりわけ介護ニーズの増大と多様化が顕著になってきております。このような状況のもと，高齢者の方々などが住みなれた地域社会で安心して在宅生活を続けることを支援する，21世紀の本格的な高齢社会を展望した新たな総合的介護システムの整備を図ることが，重要かつ緊急の課題となっております。 　初めに，新たに福祉公社を創設する理由についてでございますが，人材養成やサービス供給主体の育成をするなど，サービス基盤の整備を図るとともに，サービス提供の総合的，一体的調整を図るなど，新たな総合的介護システムを構築することにあります。また，行政の関与による安定性，公平性，継続性や民間組織が有する柔軟性，即応性，機動性等の特性を持った新たな組織としての福祉公社の創設が必要であると判断したことによるものでございます。 　次に，事業の透明性の担保についてでございますが，財団法人におきましては，理事会や評議員会の設置が義務づけられておりますので，この構成の検討に当たりましては，サービスを利用する立場にある団体を初め，社会福祉や保健医療の関係団体，学識経験者などの広範な関係者の参画をお願いすることによって，透明性の確保に努めてまいりたいと存じます。次に，この公社事務所の設置場所についてでございますが，川崎区内の民間賃貸ビルに設置する方向で検討を行っているところでございます。 　次に，通年ベースでの事業費規模についてでございますが，この福祉公社の事業は，公社として新たに実施する自主事業と，既存事業の実施形態の再編により実施する事業がございます。この再編に伴う事業費につきましては，公社の事業開始が９年度の中途となることや既存事業の平成９年度における実施計画や予算執行計画との調整を図る必要がありますので，明確になった時点でお示しをさせていただきたいと存じます。 　次に，新たなサービスの事業内容についてでございますが，近年，財産をめぐるトラブルや財産管理などの相談が大変ふえておりまして，その緊急な事業化が求められていた痴呆性高齢者等に対する財産管理・保全サービスを初めとして，移送サービス，訪問リハビリサービス，小規模デイサービスなどを公社の自主事業として開発し，提供するものでございます。 　次に，これらの新たなサービスの実施主体についてでございますが，財産の管理・保全サービスにつきましては，利用者の財産権にかかわることや法的な問題等も伴いますので，福祉公社が主体となって実施し，また，その他の移送サービス等につきましては，市民を初め民間の人材や市民事業者との理解と協力のもとでの実施を考えておりますが，具体的なことにつきましては，今後準備を進めていく中で，さらに検討を重ねてまいりたいと存じます。 　次に，これらの新たなサービスの開始時期についてでございますが，福祉公社の事業開始後のできるだけ早い時期に実施することを基本に準備を進めてまいりたいと考えております。次に，他に計画している新たなサービスについてでございますが，現時点では具体的な計画はございませんが，高齢者等の在宅生活を支援する視点から，福祉ニーズに関する調査，研究を行い，ニーズの高いサービスを事業化することも福祉公社の主要な役割と位置づけておりますので，公社設立後の課題とさせていただきたいと存じます。 　次に，福祉のまちづくり条例制定についての幾つかのご質問でございますが，初めに，条例制定の時期でございますが，平成９年４月を予定しておりましたが，昨年10月設置いたしました福祉のまちづくり推進協議会におきまして，市民各層の意見をより幅広く反映させるための意見聴取の機会を設けるよう提案があり，これを受けまして，条例制定作業のスケジュールの見直しを行い，平成９年７月に変更したところでございます。次に，施行規則の制定につきましては平成９年10月，施行は当初の予定のとおり平成10年１月を目途としております。 　次に，市民，障害者，高齢者等の声の反映を図るための具体的取り組みについてでございますが，障害者，高齢者，市民及び事業者の代表者により構成されております福祉のまちづくり推進協議会での協議のほか，今月22日には，市民の方々の参加によるシンポジウムの開催，さらに４月に入りまして，障害者，高齢者等の当事者団体の方々との意見交換を予定しております。 　次に，県内市町村での最初の条例化でございますが，現在，県内で条例化を予定しておりますのは本市と横浜市でございますが，「福祉は川崎のブランド」に沿うように制定作業を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水科宗一郎）　ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分休憩 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２分再開 　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも57名」と報告〕 ○議長（小島一也）　休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。 　引き続き，理事者の答弁を願います。都市整備局長。 　　　〔都市整備局長　井上裕幸登壇〕 ◎都市整備局長（井上裕幸）　都市整備局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，川崎縦貫高速鉄道につきましての幾つかのご質問でございますが，まず，スケジュールについてでございますが，平成12年までには事業主体を設立してまいりたいと考えております。また，ルート，駅位置等につきましては，計画内容が固まります免許取得，都市計画決定の段階で明らかにさせていただきたい，このように考えております。次に，鉄道整備事業基金の積み立てについてでございますが，当面，川崎縦貫高速鉄道の事業主体設立までに，少なくとも100億円程度は積み立ててまいりたい，このように考えております。次に，事業費についてでございますが，現在の調査段階では１キロメートル当たり約200数十億円程度は要すると見込まれてございます。 　次に，次期運輸政策審議会の答申に向けた市の取り組み状況でございますが，平成７年，８年度の２ヵ年で学識経験者や国，県の関係者及び市関係局長で構成する川崎市公共交通計画調査委員会を設け，市の将来の鉄道網のあり方等について検討をしていただいておりますので，この検討結果を踏まえまして国等に要望してまいりたい，このように考えております。 　次に，溝口駅北口地区市街地再開発事業についてのご質問でございますが，溝口駅北口地区市街地再開発事業につきましては，関係権利者，関係機関及び地元の皆様のご協力により，ほぼ順調に進んでいるところでございます。再開発ビルのオープン等につきましては，本年の９月11日に竣工，12日のオープンを目途に関係者で現在調整をしているところでございますが，近日中に正式に発表させていただきたいと存じます。また，市民館を含めた再開発ビルの竣工式典につきましては，市主催により開催する予定でございまして，詳細につきましては，現在，関係者と検討を進めているところでございます。 　次に，南北自由通路及び橋上駅舎についてでございますが，現況といたしましては，本年１月に仮設駅舎に駅機能を移し，現在，駅構内の仮通路の切りかえ，支障物件の撤去などとともに，南北自由通路及び橋上駅舎の基礎工事を行っているところでございます。今後の見通しでございますが，南北自由通路につきましては，再開発ビルのオープンにあわせて一部仮供用を行い，南口と北口を結ぶ歩行者動線を確保してまいりたいと考えております。なお，完成は平成10年12月を予定してございます。橋上駅舎につきましても，ＪＲ東日本では完成を平成10年12月とされておりますが，本市といたしましては，ＪＲ東日本に対しまして，可能な限り早期完成するよう今後も強く要請してまいりたいと，このように考えております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　土木局長。 　　　〔土木局長　渡瀬正則登壇〕 ◎土木局長（渡瀬正則）　土木局関係のご質問にお答え申し上げます。 　溝口駅周辺の道路整備及び自転車対策等についての幾つかのご質問でございますが，初めに，溝口駅北口周辺の道路整備でございますが，市街地再開発事業区域の東側及び西側において，都市計画道路小杉・菅線の整備を進めておりまして，このうち東側の延長164メートルの区間につきましては用地取得はほぼ完了しており，今後，残る用地の取得に向け，最善の努力をしてまいりたいと考えております。なお，工事につきましては，平成９年度早期の着手を予定しており，年度内完成を目指し努力してまいります。また，西側の延長193メートルの区間につきましては，用地取得は完了し，現在工事を進めておりまして，再開発ビルの完成が予定される本年秋には，供用開始ができるよう整備を進めているところでございます。 　次に，溝口駅北口の自転車放置禁止区域の指定についてのご質問でございますが，禁止区域の指定に当たりましては，川崎市自転車等の放置防止に関する条例に基づき，高津区自転車等協議会に諮り，再開発事業の竣工に先立ち指定してまいりたいと考えております。 　次に，溝口駅南口の広場の地下に建設予定の駐輪場の整備についてでございますが，平成９年度は事業実施に向け，構造等の詳細設計を行うものでございまして，構造につきましては，地下１層，収容台数は約2,000台を予定しております。また，整備につきましては，広場用地の取得完了後に工事に着手し，おおむね２ヵ年間の工期を要する見込みでございます。次に，溝口駅南口広場についてでございますが，用地取得率は，平成９年２月末現在で約56％となっております。今後とも，用地取得につきましては関係地権者のご理解が得られるよう，さらに一層の努力を重ねてまいります。 　次に，東急田園都市線の線増計画と南口広場整備の関連についてでございますが，ふくそうする箇所の工事が円滑に実施できるよう，十分調整を図ってまいりたいと考えております。 　次に，溝口駅南口についてでございますが，広場に接続する都市計画道路野川・柿生線につきましては延長350メートルの区間で事業を進めており，用地取得率は，平成９年２月末現在で約94％となっております。なお，本年度から一部の区間で工事に着手しておりますので，残る用地取得に努め，おおむね３年以内の完成を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　下水道局長。 　　　〔下水道局長　松田　優登壇〕 ◎下水道局長（松田優）　下水道局関係のご質問にお答え申し上げます。 　南部葬祭場と入江崎高度処理施設の一体的整備についてのご質問でございますが，臨海部整備基本計画において，夜光３丁目地区は文化・レクリエーション複合地区に位置づけられております。したがいまして，高度処理施設につきましては，ご提案いただきましたように二重覆蓋構造とし，周辺には植樹帯を配置し，上部は多目的広場として広く市民の憩いの広場として開放する計画でございます。 　なお，隣接の南部葬祭場との一体的整備につきましては，下水道事業以外の利用について国庫補助金等に係る適正化に関する法律による制限等もございますが，事業の実施に当たりましては，可能な限り一体的な整備ができるよう，関係機関とも十分調整を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　建築局長。 　　　〔建築局長　白井　淳登壇〕 ◎建築局長（白井淳）　建築局関係のご質問にお答えいたします。 　市営住宅条例の改正についての幾つかのご質問でございますが，初めに，このたびの公営住宅法の改正内容についての本市の見解についてでございますが，ご案内のとおり，公営住宅制度は，今日まで住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と居住水準の向上のために，大きな役割を果たしてきたところでございます。しかし，21世紀を間近に控え，急速な高齢化など大きく変化する社会経済情勢に対応し，高齢者や障害者など真に住宅に困窮する市民に対して，良好な居住環境を備えた公営住宅の的確な供給を図ることがより一層求められております。このような状況を踏まえ，高齢者や障害者など住宅需要に対応した入居者資格の的確化や入居者の収入変動に対応した家賃決定方式の導入，さらには借上公営住宅制度の導入による供給方式の多様化など，これまで公営住宅制度が抱える諸課題に対応した改正が行われたものと考えております。 　次に，借上方式の導入についてでございますが，目的といたしましては，新規建設用地の取得が困難な状況におきまして，民間事業者等の住宅を借り上げることにより，直接建設とあわせて供給戸数の確保を図ることでございます。また，懸念されることといたしましては，必要な地域での建設オーナーの確保が課題であろうかと存じます。 　次に，特定優良賃貸住宅との役割分担についてでございますが，借上公営住宅は，住宅に困窮する低額所得者や高齢者，障害者等の居住の安定を図ることを目的としており，特定優良賃貸住宅は中堅所得者，特にファミリー層が住み続けることができる住宅の供給を目的としたものでございます。 　次に，新制度による家賃試算の結果等についてでございますが，新制度による使用料の試算では，原則階層，すなわち市営住宅の入居基準内の方につきましては，入居者ごとに上がる方，下がる方がおりますが，平均いたしますと10％程度の値下げとなる見込みでございます。また，収入超過者につきましては，制度移行に伴います減額措置が終了した時点で平均55％の値上げとなる見込みでございますが，所得額全体から見た家賃の負担率は20％程度になります。したがいまして，新制度の家賃体系につきましては，入居者の負担能力に見合った適正な使用料が設定されるものと考えております。また，改正法の適用により，平成10年４月１日から新しく適用される使用料の額が従前の使用料の額を上回ることとなる入居者に対しましては，平成10年度から12年度までの３年間，負担調整措置を講じまして，使用料を減額いたします。 　次に，このたびの公営住宅法改正で自治体に与えられた裁量及び本市の対応についてでございますが，今回の法改正により自治体に与えられた裁量は２つございまして，その１つは，真に住宅に困窮する市民への公営住宅の的確な供給を図るため，高齢者，障害者等に適用する入居収入基準を一般世帯より引き上げることが自治体の裁量により可能となりましたので，本市におきましても，国が規定しております上限値を採用いたしまして設定しております。もう１つは，住宅の使用料を決定する上での住宅の利便性にかかわる係数の設定がございまして，本市といたしましては，浴室の有無，駅から住宅までの距離をもとに設定してまいります。 　最後に，入居者に対する改正内容の周知についてでございますが，全入居者に配布する「住宅だより」に改正内容をわかりやすく掲載するとともに，説明会を適宜開催するなどして周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　消防局長。 　　　〔消防局長　中尾鐵雄登壇〕 ◎消防局長（中尾鐵雄）　消防局関係のご質問にお答え申し上げます。 　消防力の基準に対する本市消防職員の充足等についての幾つかのご質問でございますが，まず消防力の基準に対する本市消防職員の充足率でございますが，予防要員につきましては，基準219人に対しまして現有136人で62.1％，警防要員につきましては基準1,739人に対しまして現有1,120人で64.4％の充足率となっております。 　次に，政令指定都市の中での位置づけにつきましては，予防要員は５番目，警防要員につきましては７番目で，12政令指定都市のほぼ中ほどに位置しております。しかしながら，充足率につきましては，各都市におきまして弾力条項の適用の仕方がいろいろでございまして，この数値だけで比較することは必ずしも実態をあらわしているとは言い切れない面がございますので，一方では，対人口当たりの職員数で比較する方法もとっております。これによりますと，本市の場合には人口10万人当たり117人となり，12政令指定都市の中では上位から３番目に位置しております。 　次に，現在の消防力と通常火災に対する対応力についてでございますが，まず，現有の消防力は39署所と航空隊に，消防隊58隊，救急隊18隊，ヘリコプター２機を配置しておりますほか，機関員のみ配置の車両９台，選択出場する車両19台，予備車14台を有しております。これら消防隊の特徴といたしましては，初期対応能力を高めておりますことと，１隊の消防隊でも災害の種別に応じて消防車両を使い分けるなど，消防隊の高度有効活用を図っているところでございます。 　次に，通常火災への対応力でございますが，例えば過去20年間の結果から申し上げますと，市内の火災は総件数8,273件でございます。このうち1,000平方メートル以上焼失した火災は６件でございまして，最大のものは焼失面積2,596平方メートルといった状況でございます。しかも，これら６件の火災はすべて火元が大規模建築物でございまして，焼失面積が大きくなったのもある程度やむを得なかった面があることと，類焼は全焼棟がそれぞれ１棟にとどまり，他は部分焼程度といった状況でございます。いわゆる大火と言われる概念が焼失面積３万3,000平方メートル以上と言われる状況から推しはかりまして，消防力，消火能力は大変すぐれていると実感できるわけでございまして，通常の火災に対しましては，おおむね心配なく対応できる体制であると考えております。 　次に，浮島消防出張所の建設に伴う職員の配置についてでございますが，当消防出張所には消防隊員16人，救急隊員10人，計26人を配置する計画でございます。 　消防局といたしましては，消防局行財政改革推進本部を設置し，職員の再配置について多面的な検討を進めてまいったところでございますが，まず消防隊員につきましては，現在の署所の配置が消防力の基準に対し３署所上回っており，これが川崎区に集中しておりますことから，田島消防出張所を統廃合し，必要人員を確保するとの結論に至ったところでございます。また，救急隊員につきましては，本市で現在保有する18救急隊の中で，１隊当たりの年間平均出場件数は2,059件で，大阪市，東京都に次いで全国で３番目に多い状況であることと，東京湾横断道路あるいは高速湾岸線上での救急事故等につきましては１件当たりの出場に長時間を要することなどから，新規に増設配置する必要があるものと考えております。 　最後に，東京湾近海におけるタンカーからの原油流出事故に対する防災体制についてでございますが，流出油対策に当たる機関といたしましては，消防機関，海上保安庁，民間防災組織等がございまして，これらの機関は，あらかじめ相互応援協定を結ぶとか，あるいは法律に基づき協力体制が確立されておりますので，これらの関係機関が連携し，総力を上げて対処することとなります。川崎港区におきましては，これらの機関が保有する消防艇，巡視艇，オイルフェンス展張船等，合計10艇と，オイルフェンス30キロメートル，油処理剤，油吸着剤等を活用して流出油の拡散防止と回収に当たることとなりますが，必要に応じて湾内の他の防災機関の応援を求めるなどの体制をとっております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　栄居議員。 ◆36番（栄居義則）　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思いますが，大幅に割愛をさせていただいて再質問をいたしますので，どうぞ尋ねた方だけお答えをいただきたいと思います。 　最初に，市長さんでございますが，私の方ではことしの予算――９年度予算の執行あるいはその継続性，あるいは執行についての市長の決意，こういうことでお尋ねをしたのですが，どうも意図がすれ違ったようでございまして，私どもは市長の責任でどうされるのかというようなことも実はお尋ねしたかったわけでございますが，そこらはまた機会を見て，次の議会などでお尋ねをしていきたいというふうに思います。すれ違ったということだけ，はっきりさせておきたいというふうに思います。 　それから，臨海部の再編整備についてでございますが，これは大変難しい問題だというふうに私どもも承知をしていますけれども，特にどこの企業がいつごろ，どういうふうに転出をしていくのか，こういうことも予測できにくいわけでございますが，場当たり的にならないように，ぜひご検討をいただきたいというふうに思うわけでございますので，改めて市長のご見解をいただきたいというふうに思います。 　総務局長さんでございますが，市町村と県との関係の具体化を目指し，行財政システム改革推進協議会を発足させたとのことですが，その機構がどのような構成になっていて，会合などについてはどのように開催をされているのか。また平成９年度において，事務権限など14件が移譲されると答弁されましたが，その内容についてお知らせをいただきたいと思います。 　それから浮島地区での施設整備について，さらにお尋ねをしておきたいと思うのですが，現状では施設の整備，とりわけ交通アクセスの根幹となる川崎縦貫道路１期区間の完成が見込みよりおくれているという，きのうのやりとりでも理解できたわけでございますけれども，したがって施設整備については慎重に進めざるを得ないと。そこで周辺道路の整備や緑地整備などを行いながら，利用可能な箇所についての暫定利用についてお伺いをしておきたいと思います。私も先日の24日に現地を見てまいりました。焼却灰で埋め立てられた土地のためか，まだ地盤が落ちついていない，そういう状況でございましたけれども，あれだけ広大な土地でございますので，しかも川崎市が所有をしているという土地でございますので，計画が具体化されるまでスポーツ広場などとして市民に開放すべきというふうに思いますので，ご見解をいただきたいと思います。 　それから出資法人についてでございますが，情報公開についてお尋ねをしておきたいと思うのですけれども，市が出資するすべての法人の概況について年度内に報告書を作成するとのことですが，まず，情報提供の範囲をどこまでにするのか。例えば収支報告書については公表できるのかどうか，お尋ねをしておきたいと思います。 　次に，市長の答弁によると，関係業務に精通した知識や経験豊かな人材をというふうにあるわけでございますが，法人の経営を見ていると，社長不在の会社のような，そういう運営が目立つわけでございまして，経営者として毅然とこのような法人をしっかりリードできるような，そういう指導者を広く求めるべきと考えますが，ご見解を伺っておきたと思います。また，数多くの法人がございますけれども，法人間の給与面での格差についてもお尋ねをしておきたいと思います。 　財政状況に関する基本的な考え方につきましては，理解をいたしました。ただ，私がお伺いしたかったのは，低成長経済への移行を背景とする現下の財政状況の中では，それに見合った税財源の培養策もあるのではないかということでございます。例えば健康，福祉，災害に強い町づくりなどに行政施策の重点が移る中で，現にあるものづくり機能を守ると同時に，福祉や健康，また環境などの分野で新たな産業を育てていくことも，１つの考え方だというふうに思います。また，147億円と言われている市税の滞納問題や福祉や健康に対する負担のあり方についても本格的に検討し，適正な負担の確保を図っていくことや市民の自立を高めるといった新しい視点から，事務事業の１つ１つについて見直しを図っていくことも大切なことだと思うわけです。低成長時代に対応していくために，こうした観点に立った財政運営について検討する必要があると思いますが，企画財政局長にお尋ねをしておきたいと思います。 　北部市民病院についてでございますが，衛生局長から，用地検討委員会を設置して用地選定を進めているが，６月ごろには一定の結論が出るとの答弁がございました。積極的な姿勢を示すものとして評価をしながらも，用地選定に当たって何を基本的な考え方とするのかについて伺います。また，私たちは登戸駅に隣接するリクルート社所有の多摩仮庁舎跡地及びその周辺を公共用地として取得することを求めてきておりますが，こうした具体的場所を特定して結論を出すと考えてよいのか，伺っておきます。 　次に，神奈川県保健医療計画に関連して伺います。新しい計画では，川崎北部医療圏は，必要病床数に対して699床の不足であります。改めて川崎北部の深刻な医療状況が認識されるわけですが，699床の充足をどのように図っていくのかお伺いしておきます。また，こうした状況の中で，北部市民病院は，中間報告に示されました規模の中でも最も大きなものにすべきと思いますが，どのように考えておられるのかも伺っておきます。 　次に，三次医療としての救命救急センターは二次医療圏に原則的に１つ設置されていましたが，医療圏の分割によって川崎南部医療圏では空白が生じています。今後どのように対応するつもりなのか伺います。全面改築中の市立川崎病院に救命救急センターを設置することが可能なのかについてもお伺いをします。 　次に，川崎医療圏を２分割することによって新たに生ずる問題はほかにないのかについても伺っておきます。以上です。 ○議長（小島一也）　市長。 ◎市長（髙橋清）　臨海部の再編整備についてのお尋ねでございますけれども，臨海部につきましては，産業の空洞化が懸念されるなど，大変厳しい状況でございます。一方，海や川などの環境資源にも恵まれておりまして，新しい埋立地あるいは大規模な工場の跡地など，新たな再生への条件が整っている地域とも言われております。国土庁で，ただいま検討中の新しい全国総合開発計画の中でも，21世紀にふさわしい新しい町づくりを進める地域と位置づけられていると伺っております。21世紀の川崎臨海部は，活発な産業活動が展開されるだけではなく，都市としての魅力を備えた，市民にも開かれた豊かな地域でなければならないと思っております。こうした方向に沿って，臨海部再編整備基本方針に基づきまして，計画的かつ総合的に推進をしてまいりたいと存じす。以上でございます。 ○議長（小島一也）　総務局長。 ◎総務局長（東山芳孝）　初めに，県・市町村間行財政システム改革推進協議会についてのご質問でございますが，本協議会につきましては，県の副知事及び市，町の助役で構成する協議会のほかに，具体的事項を検討するための下部組織といたしまして，幹事会及び権限移譲，財政関係，広域行政，職員交流に関する４つの専門部会を設置し，これまで検討を進めてきているところでございます。協議会等の開催状況につきましては，協議会を昨年の６月及び11月に開催したほか，これまでに幹事会を４回，専門部会を合わせて11回開催いたしますとともに，権限移譲に関しましては，このほかにも事業局を含めた調整の場を設けるなどして対応を図ってきたところでございます。平成９年度につきましては，このような協議，検討を通じまして，市町村への事務，権限の移譲，さらには地域プロジェクトを重点的に支援する補助金の創設，県，市町村間の職員交流の拡大などを予定しているところでございます。なお，協議会におきましては，今後も引き続き権限移譲の推進，分権の時代にふさわしい県，市町村間の財政関係の検討，それから広域行政にかかわる連携システムの構築などに取り組むこととしております。 　次に，本市へ移譲される事務，権限についてでございますが，平成９年度につきましては，病院の開設許可及びマッサージ師等の医療類似行為の禁止などの医事関係の５つの事務，それから薬局の開設許可及び毒物，劇物販売業の登録事務にかかわる薬事関係の２つの事務，事業協同組合等の中小企業関連の組合設立認可にかかわる３つの事務。それから一定規模以上の工場の新増設の届け出等に関する事務。町，字区域の設定等の告示にかかわる事務。そして，準用河川にかかわる国有財産の立入境界確定等の２つの事務の合わせて14の事務が移譲される予定でございます。 　次に，本市が出資している法人に関する報告書についてのご質問でございますが，本市が出資しております88法人すべてにつきまして，その法人の了解をいただきながら，現在取りまとめているところでございます。その内容についてでございますが，地方自治法の規定により，監査委員の監査対象となっております本市の出資率が25％以上の42法人につきましては，まず概要といたしまして，法人の名称，設立年月日，基本財産，本市の出捐状況，決算期など。それから法人の組織といたしましては，機構図及び役員数，職員数，役員名などでございます。さらに事業の概況といたしまして，最近における事業の概況，事業実績及び財産の状況，本市からの補助金や委託料などを掲げてございます。また，本市の出資率が25％未満の46法人につきましては，基本的項目といたしまして法人の名称，所在地，代表者，設立年月日，基本財産，本市出捐状況などを予定しているところでございます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　企画財政局長。 ◎企画財政局長（小川澄夫）　初めに，財政運営についてのご質問でございますが，新たな税源の確保につきましては，都市税財源の拡充等に向けた抜本的な取り組みが大変大きな課題になろうかと存じます。こうした課題につまきしては，これまでもさまざまな機会をとらえまして関係機関へ働きかけ等を行ってきておりますが，現行の地方税財政制度の根幹にもかかわるものでもございますし，なお，一定の時間を要するところかと存じます。今後，地方分権への議論等をとらえ，さらに粘り強い努力を重ねてまいりたいと考えております。一方，ご指摘のような観点から，これまで川崎の基盤を支えてきました，ものづくり機能を初めとする既存の諸機能をさらに拡充していくとともに，新たな産業機能の創造を図ることも税源確保に向けた施策の１つとして極めて重要であり，また事務事業につきましても，日常の業務全般にわたって不断の見直しを行い，少しでもその成果を積み重ねていくことが不可欠と考えております。平成９年度におきましては，財政構造の再構築に向けて，抜本的な検討に着手してまいることとしておりますので，その中で申し上げましたような認識を基本に十分な議論を行ってまいりたいと存じます。 　次に，浮島地区の暫定利用についてのご質問でございますが，これにつきましては貴重なご提言でもございますので，利用可能な箇所につきまして，早期に使うことができますよう関係局などと協議して検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　衛生局長。 ◎衛生局長（齋藤良夫）　北部地域医療施設などについての幾つかの再度のご質問でございますが，まず用地選定に当たっての基本的な考え方についてでございますが，現在，面積や用途地域，建ぺい率，容積率，既存の医療施設の配置状況など，多岐にわたる視点から医療施設用地に求められる立地条件について検討をしているところでございまして，さらに，患者さんや高齢者の方が多く利用する施設であるということを考慮いたしまして，交通アクセスを重視して検討を進めているところでございます。 　また，用地選定の結論についてのご質問でございますが，用地検討会議といたしましては，複数の候補地を挙げ，さきに申し上げましたように，あらゆる角度から医療施設用地としての要件を検討した上で絞り込み，最適な候補地を選定していくものと考えております。 　次に，神奈川県保健医療計画における川崎北部の不足病床数への対応についてでございますが，北部地域における医療供給体制の整備を図るためには，中間答申にございますように，地域における民間医療機関との有機的な連携が不可欠でありまして，民間医療機関が担う役割も重要なものと考えております。したがいまして，策定委員会の審議の状況を踏まえまして，神奈川県や医療関係機関と連携をとりながら，充足の方策について検討してまいりたいと存じます。 　次に，北部地域医療施設の病床規模についてでございますが，病床規模の設定には，敷地の面積や運営における効率性などを考慮する必要がございます。したがいまして，策定委員会からの答申内容を尊重しながら，用地の選定作業とあわせて，それらを総合的に考慮して検討していく必要があると存じます。 　次に，救命救急センターについてでございますが，現在，県全体で７つの救命救急センターが整備されている状況でございまして，今回の二次医療圏の見直しにおいて県全体としてどうあるべきか，神奈川県と連携をとりながら協議，検討してまいりたいと存じます。 　次に，市立川崎病院における救命救急センターの設置についてでございますが，川崎病院改築事業を構想するに当たっては，将来の医療需要の変化に的確に対応し，市民の信頼にこたえるよう救急医療の充実を図ることを改築後の病院運営基本方針に掲げており，その中で救急医療の対応強化を図るよう設計等を進めてまいりました。救命救急センターの設置につきましては，専任医師，看護婦等の多くの人的配置。特に全国的に確保が困難な状況にあります麻酔医を24時間体制で確保すること，さらに常時必要な検査ができる体制の整備などの要件もございますので，救命救急センターの指定を受けることが困難な状況にございます。しかしながら，現在，市立川崎病院は本市の基幹病院でもありますので，第二次救急医療の中でも高度な医療として脳血管，心臓，周産期などの診療体制を果たせるよう整備に努めてまいりますので，ご理解を賜りたいと存じます。 　次に，二次医療圏が分割されたことにより生じる問題点についてでございますが，現時点におきましては，新たに生ずる問題はないものと考えておりますが，今後の医療ニーズの動向などを踏まえながら，適切な対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　栄居議員。
   ◆36番（栄居義則）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（小島一也）　34番，竹間幸一議員。 　　　〔竹間幸一登壇，拍手〕 ◆34番（竹間幸一）　私は日本共産党を代表して，1997年第１回川崎市議会に提案された市長の施政方針並びに諸議案及び市政一般について質問を行います。 　まず，提案された予算案の評価と予算編成のあり方についてです。第１は，政府言いなりの財政運営を市政に持ち込み，消費税増税による負担をいち早く市民に押しつけようとしている問題であります。国民の可処分所得が伸び悩み，あるいは減少しているという深刻な実態にある中で，９兆円もの国民負担増を求める過去に前例のない暴挙が，今，国政で大問題になっています。消費税増税を中心とするこうしたやり方には，経済界からも，消費を冷やし大不況時代に突入すると警鐘が鳴らされ，国民負担増の撤回を求める世論はますます大きく広がっています。ところが市長は，年頭の記者会見で，いち早く消費税増税分を市公共料金に転嫁することを表明しました。国民の大多数が増税反対を求めているときに，その世論の盛り上がりに水をかける役割を果たすことをどう考えますか。行政を預かる責任者としては，やむを得ない選択などと合理化できる問題でしょうか。５％になったら，切り詰められるものはもう食費しかないという年金生活者。売り上げがますます落ち込み，店を畳むしかないという商店主らの歯ぎしりしている思いは，市長の胸には響いていないのでしょうか。かつて市長が転嫁条例を撤回したように，増税転嫁は見送るべきではないでしょうか，伺います。 　消費税は，市財政にも重大な影響を及ぼします。歳入では，地方消費税の創設で財源が潤うようなことが強調されていましたが，実質は97億円の減収となります。さらに歳出の影響額109億円が加わり，合計206億円。市財政圧迫の大きな要因となっていることは明白です。このような悪税には，きっぱり反対するのが当然です。市長の見解を伺います。 　さらに，自民党政府言いなりの財政運営は市財政を破局に導きつつあります。国庫補助負担率等の削減による影響額は95億円，超過負担額78億円。これに消費税影響額206億円が加わり，合計で379億円にも上ります。市債も前年度の減税補てん債172億円がなくなったことからすれば，実質75億円の増となり，国の借金押しつけ政策が貫かれています。バブル崩壊後，税収が落ち込む中，自治体も巻き込んだ地方債の増発で，大企業本位の景気対策，大規模開発を強行してきたために，市債残高が急増しました。本市でも90年をベースにすると，97年度末市債残高見込みは1.8倍にも上ります。こうした自民党政府言いなりの財政運営では，市民生活最優先の市政運営はできるはずがありません。市長の見解を伺っておきます。 　第２は，市民生活最優先の予算編成との市長の言明にもかかわらず，その実態は，今求められている福祉の要求とは大きくかけ離れていることについてであります。特別養護老人ホームの建設について，用地が手当てできているのに建設に着手しないことを，私たちは批判し続けてきました。これに対して市長は，国が許可してくれないとか予算がないなどと拒み続けてきましたが，高まる批判に慌てて，ことし３ヵ所の設計費を計上しました。やる気になればできるではありませんか。しかし，言を左右にして，建設を回避してきた市長の責任は重大です。ことしの定員増はゼロ，来年が50人，再来年が80人，３年間で定員増は130人でしかありません。昨年８月の調査でわかった，今すぐにでも入所が必要なお年寄り355人の方々はどうなるのでしょうか。もっと早く対応してくれていたらという家族の方々の心の傷は消えません。途方に暮れる思いで日々を送っている方々に，市長はどう答えるのでしょうか，伺います。 　さらに問題なのは，このままでは川崎市高齢者保健福祉計画が掲げた1999年までの整備目標の達成率は，施設数で84％，ベッド数では67.7％にとどまることであります。このことをどう総括されるのか伺います。 　市長はかつて，特別養護老人ホームは在宅介護を含めた地域福祉の拠点施設であると強調しておりました。予算にちりばめたさまざまな在宅介護支援サービス，これ自体，モデル事業の域を脱していない実態ですが，拠点施設である特別養護老人ホームが整備されていてこそ生かされるわけであります。介護者が病気で入院してしまったら，いかに24時間対応型ホームヘルプサービスなどといっても，対応できるはずがありません。特別養護老人ホームでのミドルステイなど，緊急対応こそ求められます。特別養護老人ホームが地域福祉の拠点施設であることについて，市長の見解を伺います。 　健康都市宣言にしても，肝心な行政責任の目標はあいまいで，市民の自己責任を求めるものとなっております。健康診断の拡充が強調されていますが，その分自己負担が導入され，不況のもとで悲鳴を上げている自営業者は，とても利用できないとの声も聞かれます。こうしたことからも，到底市民生活最優先の視点に立った予算編成とは言えません。改めて市長の見解を伺います。 　第３に，市財政圧迫の真の原因である浪費型大規模開発の破綻が明らかになりつつあるにもかかわらず，さらに大規模に強行しようとしていることについてであります。 　川崎港コンテナターミナルの営業状況は，１万トン以下のコンテナ船が週に２回入港するだけで，操業率は30％と言われており，95年度12億円，96年度が13億円と借金がふえ続けています。2000年度には61億円を超えるだろうと予測され，金融機関の幹部が，普通の会社であれば既に倒産状態だと言い切ったと報道されています。国も，今の貨物量なら第２バースの必要性はないと予算化を見送りました。私どもの試算によれば，第２バースにガントリークレーン費用を含めて新たに145億円の市費を投入しようとしておりますが，この事業を見直して市民のために使えば，待機者が1,400人もいる特別養護老人ホームなら６ヵ所，2,000人の待機児がいる保育園なら48園，校舎の建てかえなら９校がすぐにできます。国が予算化を見送った今こそ計画を見直して，市民の切実な教育，福祉の要望にこたえるべきと思いますが，市長に伺っておきます。 　また，川崎ＦＡＺ事業第１期物流センターに26億円を支出し，土地の権利金実質免除分の165億円を合わせて191億円をつぎ込み，さらに新年度ＦＡＺ関連事業費に52億円余りをつぎ込もうとしています。民間企業であるマイカル・西友・ナガイ等の物流センターとなる施設に，市民の税金で支援する道理と道義がどこにあると考えているか，市長に伺います。 　また，年間40万トンの食料品を輸入しても，川崎市南北卸売市場と共存共栄できると説明されてきましたが，どのように共存共栄できるのか伺っておきます。 　浮島地区整備事業，いわゆる大規模サッカー場と大規模レジャーショッピングセンター計画の総事業費は，基盤整備を含めれば600億円をはるかに上回ります。大規模サッカー場は，交通アクセス計画のおくれもあって，運輸省と神奈川県警から，浮島地区に集客施設の建設は認められないと待ったがかかったとされておりますが，このことは事実なのか市長に伺います。また，このことが事実とすれば，いたずらに積立金と調査費を計上し続けることは問題であります。浮島地区整備事業について現時点でどのように考えているか，市長に伺います。 　京浜臨海部の再編整備についてです。今，全国各地で，自治体の仕事とは無縁の建設事業に熱中したあげく，次々と破綻し，その負担と失敗のツケが深刻な財政危機を引き起こして，大型開発優先の政治，自治体の開発公社化等を根本から見直さざるを得ない事態に直面しております。市長は施政方針で，塩浜・南渡田両地区での臨海都市拠点づくりを目指し，商業，業務，研究開発など，新たな都市機能の導入を図るとして1,000万円の調査費を計上し，具体的事業段階への展開に向けて整備計画の策定を行うとしています。京浜臨海部の拠点整備が民活型プロジェクトに自治体の行財政を際限なく投入することにならないか，市長の見解を伺います。 　膨大な遊休地を抱えた京浜臨海部を市民本位に，再活性化することは大事な課題です。しかし，川崎市の行財政と市民の財産，ベイエリアを国や財界のわがまま勝手な投資のえじきにしてはなりません。そのためにも，住民や産業，下請中小企業の動向を調査し，雇用と地域経済，町づくりに対する大企業の社会的責任について協議できる京浜臨海部問題検討市民会議を設置し，全市民的に慎重な検討をすべきですが，伺います。また，資料，情報，検討内容を全面的に公開し，公開の原則のもとに市民本位の臨海部整備プランを検討すべきですが，伺います。 　密集市街地での高速道路建設優先から，安全で無公害型の公共大量輸送機関重視へと交通政策の転換を図ることについてであります。市長は，沿道住民の要求や公害対策に大きな問題を残したまま，高速川崎縦貫道路の建設を強行的に進めていますが，とりわけ，川崎北部地域の深刻な交通事情，通勤通学の不便の解消のためにも，安全で便利な川崎縦貫地下鉄こそを最優先に整備すべきであります。見解と対応を伺います。 　ＪＲ南武線の高架化の促進と小田急線，田園都市線の複々線化促進で，乗客輸送力の増強を図ることについても伺います。交差点の改良を進め，交通渋滞の解消を図る。この対応を強化することについてもお答えください。 　第４は，深刻な不況にあえぐ市内中小零細業者や地元商店街の営業に光を当てる地域経済活性化の対策が，おざなりにされていることについてであります。地元商店街や中小零細業者は，大型スーパーが野放しに進出する中で深刻な事態に直面しており，消費税の増税は消費をさらに冷え込ませ，商工業者は一層の窮地に追い込まれようとしています。市長は，中小企業イキイキ大作戦の推進を強調していますが，その内実は空き店舗対策も国の後追いで，家賃補助は１年間だけ，先進都市の２年から３年補助と比べても，おざなりであります。市商店街連合会の青年部活性化のよりどころとなっていた海外視察補助も打ち切りとなりました。市長は，ものづくり活性化事業，やさしい商店街づくり事業，中小商業活性化事業で対応するとしておりますが，これらの事業予算はＦＡＺ事業のためのポートセールと同じ規模でしかなく，とても中小企業や商店街が生き生きできるものではありません。しかも，その中身を見ると，補助事業は800万円弱に過ぎず，逆に750万円をかけて臨海部再編やＦＡＺ事業を前提に，大手スーパーを核として商業集積のあり方を検討するものであります。その一方で，大手スーパーなどのＦＡＺ事業への進出企業のため，産業立地促進資金の融資限度額を10億円から一気に20億円と引き上げています。一体，このような対応で市内の中小業者の活性化が図れると本気で考えておられるのか，市長の見解を伺います。 　商店街，中小企業は町づくりの中心であり，消防，お祭り，町内会など地域社会の中心的な担い手でもあります。今，その担い手をさらに失うのか，それとも思い切った手厚い支援を行うのか，大事な岐路に立たされています。こうした立場で，商店街のコミュニティ施設，イベント広場，駐車場設置等への補助や空き店舗をなくす対策を拡充し，商店街の活性化を図るべきと思いますが伺います。また，大型店出店指導要綱についても，地域商店街を守り，交通渋滞など町の環境をチェックできるものに改善すべきと思いますが伺います。 　市営住宅を積極的に建設することは，20業種にも上る仕事興しの波及効果をもたらし，町づくりの中核的役割を担っている既存商店街の後背地ともなるものです。地域経済と商店街を生き生きさせるためにも，市営住宅の大量建設こそ重要ではないでしょうか。見解と対応を伺います。 　第５は，市政の重要な柱である教育諸条件の整備をおくらせ，市民の安全対策，震災対策は２年連続で減額されるなど，ないがしろにされていることについてであります。市内の公立学校校舎のうち，建てかえが一刻の猶予も許されない学校が13校も残っています。予算案では１校の改築が始まるだけです。12校は丸々残ることになります。こうした状況を押しつけておきながら，校舎修繕費も２年連続で前年比10％以上減額していることも重大です。また，耐力度調査が必要になっている学校が小学校22校，中学校12校，合計で34校もあるのに，新年度も予算を見送り，２年連続ゼロという内容です。昭和30年代築造の老朽校舎の小学校，197教室，中学校133教室は現に使用されているのです。給食施設も同時にテンポを上げて改築しなければなりません。築後30年もたっている給食施設は，６校にもなります。当面，耐力度調査が終わっている学校は，全校改築していくことが求められるはずです。対応を伺います。 　直下型大規模地震に対し万全の体制を確立することは，２年前の阪神・淡路大震災の教訓を生かす緊急焦眉の課題です。耐震性貯水槽の緊急増設についてですが，市民の命と安全を守るためには，消火困難地域及び消防水利の未充足地域を重点に，一気に建設することが求められています。1996年度まででは，充足率はまだ70.1％という到達です。設置必要数2,324ヵ所を充足するには，今のテンポでは41年もかかることになります。いつまでに整備を完了するのか，整備計画を急いで作成すべきですが伺います。 　公共施設の耐震調査についてです。1995年度，1996年度の２年間で第１次耐震調査を行った公共施設は241施設，411棟ということですが，そのうち第２次耐震調査が必要になっている公共施設は142施設，291棟にも及んでいます。しかし，これだけの対象があるにもかかわらず，96年度は18施設だけしか第２次耐震調査を行っておりません。このようなテンポでは，市民の安全は守れません。第２次耐震調査が必要とされる施設は何年までに完了させるのか伺います。あわせて，改築または補修が必要な施設は緊急対策をとるべきと考えますが，伺います。 　消防力の充実についてであります。消防ポンプ車12台，はしご自動車３台が不足していますが，５億6,500万円で購入できます。優先して早急に購入すべきですが，市長に伺います。 　消防職員を国基準に増員することは，持てる機械装備の能力を全面的に発揮させるためにも必要不可欠の課題です。702人の充足計画を明確にして増員を図るべきです。ちなみに，三交代勤務体制に必要な100人の増員は，５億2,600万円あれば可能です。責任ある対応を伺います。 　第６に，真の財政再建，市民本位の行政改革のあり方は何かということについてであります。行政改革と財政再建を考えるとき，自民党政治のもとで，この20年間，地方政治，特に地方財政に何が起こったかを振り返ることが重要です。1978年には手数料，使用料の定期的な値上げを求める通達が出され，やがて黒字でも３年ごとに値上げという不当な方針が公共料金全体に押しつけられていきました。82年にはいわゆる中曽根行改で自治体に徹底した減量が要求され，暮らしや福祉など自治体独自の施策は厳しく抑圧されるようになりました。続いて，こうした切り詰めでたまった資金を大規模にため込むことが奨励され，そのための基金の制度も新たにふやされました。その一方，住民とは無関係な大型開発が国の指導で強引に進められました。中曽根内閣が提唱した民活の名のもとに，第三セクター方式が大々的に奨励されました。こうした中で，自治体の建設事業は単独事業が急膨脹し，国は補助事業の国の負担割合をも引き下げ，自治体の負担をふやしてきたのです。地方自治体の全国的な財政危機の最大の原因は，こうした自民党政治にあります。 　ところが財政困難が表面化してきた94年，自治省は住民のための仕事をさらに切り詰める地方行革リストラ通達を全国の自治体に出しましたが，同じ年に，財政危機の原因である単独事業，大型開発，その他については，別の通達で応援の手だてをいろいろ講じるからと，激励，推進の号令を出しているのです。本市でも，現在進められようとしている行財政システム改革は，これに基づいたものです。また，川崎市の93年から95年の工事契約実績を見ると，大企業が53％を占めるに至り，事業が大型化していることがうかがえます。リストラによる節減効果は，97年度当初予算で52億6,400万円ということですが，福祉や教育には１円でも出し惜しむけちけち予算を押しつける一方で，不要不急の第２バースには190億円も投資しようとしています。自治体本来の使命である福祉や教育を充実させ，浪費型大規模開発を見直すことこそ市民本位の行政改革であり，真の財政再建であります。市長の見解を求めます。 　かわさき健康都市宣言について伺います。かわさき健康都市宣言は，市民団体が行う宣言ではありません。しかし，この宣言で強調されているのは，自助努力とモラルです。行政が行う宣言ですから，川崎市として，宣言に書かれている項目について，行政としての責任をきちんと明記すべきではないでしょうか伺います。 　宣言は初めに，「心身ともに健康で生きがいのある生活を送ることは，私たちみんなの願いです。」とうたっています。私たちの町，川崎は，特に1960年代から始まった高度経済成長の中で，工場から排出される大気汚染により，多くの人々が体をむしばまれ，公害との熾烈な闘いをしてきました。先日，15年にわたる公害裁判は企業側と和解はしましたが，この間多くの公害病患者が命を落とし，いまだに2,529人もの認定患者が苦しんでいます。88年，公害指定地域が解除され，そのことを契機に，もう公害は終わったと，公害という言葉も過去のものとして葬り去ろうという動きが激しくなっています。工場から排出される窒素酸化物は，決して改善されたわけではありません。その上，道路公害の深刻さは，川崎市医師会のぜんそく患者実態調査でも明らかになり，95年に１万3,951名，前年より683人増加し，96年はさらにふえると言われています。しかも，川崎南部地域から北部地域にも拡大され，多くの子供たちの健康が損なわれています。健康都市宣言を行うのならば，このように公害で苦しんできた歴史をきちんと踏まえ，もちろん大気の問題だけでなく，今，川崎市民の健康を破壊するさまざまな要因を取り除く努力を行政の立場として明確に示すことが，まず必要ではないでしょうか，伺います。 　少子社会の急速な進行は，川崎の将来にとってもゆゆしき実態です。子供を健康に育てていく土壌をつくることは，安心して暮らせる地域づくりの基本となります。乳幼児医療費の無料化は，その重要な柱です。新年度，横浜市と同一レベルの所得制限基準緩和を図るということですが，６歳未満児まで所得制限なしどころか，中学３年生まで無料にする自治体も出てきています。今後も横浜市との同一歩調をとるのか，川崎市が主体性を発揮して，早期に６歳未満児までの無料化を実現すべきと思います。市長の見解を伺います。３歳未満児までで所得制限を撤廃した場合，あと３億円弱あれば実現できます。せめて３歳未満児までの所得制限は川崎市独自で早急に全廃すべきと思いますが，伺います。 　宣言では，「多摩丘陵の緑などの恵みを健康に生かし」とあります。市内のわずかに残された斜面緑地や丘陵部の樹林地が開発の嵐にさらされています。多くの市民が，これらの開発行為を規制して，さまざまな角度から川崎市に保全を求めています。市民が切望している緑地等の買収に財源をきちんと確保することなしに，宣言の実行性は担保できないのではないでしょうか，伺います。 　次は，川崎市福祉公社についてです。国の進めている介護保険制度の動きを先取りした各種の有償福祉サービスを検討しているようですが，結果として，市民負担を増大させるサービスのみが充実され，だれでも気軽に利用できる福祉サービスが充実されないということはあってはならないことですが，見解を伺います。基本は，あくまでも自治体としての公的福祉制度の確立と運営，充実を図ることであり，公社を設立することで，自治体としての公的責務をいささかも回避してはならないと思いますが，見解を伺います。 　次は，川崎の未来を担う子供たちの問題です。保育園についてです。一番切実なゼロ歳から２歳児までの低年齢児受け入れ対策について，ここ数年，全く見るべき前進がありません。既に新入園児の入所が決定している昨年４月１日現在でも，ゼロ歳から２歳まで455名の待機児がいました。新年度入所から外されている待機児は，ほぼ何名になりそうか伺います。ゼロ歳児なし120名定員園のうち２園が改築され，新年度受け入れられるようですが，15名だけです。あと残された同一規模園の改築はどうなるのか，伺います。 　厚生省も緊急保育対策等５ヵ年事業の整備目標を示し，特に低年齢児保育の促進では，1999年度までに，すべてが入所できる水準まで確保するとしています。低年齢児の待機の深刻さは，数年にわたって続いています。どの地域の待機児が多いかもわかるはずです。思い切った乳児保育園の増設を含む実効ある措置を，何度となく要求してきました。この事態をどう打開するのか，お答えください。 　次に，子供たちが元気で通える学校をつくることについてです。市内でもいじめ問題は依然として深刻化しており，年間50日以上も学校に通えない子供たちの比率は，政令市比較の中で最も高くなっています。また，今に至ってもなお，学校での体罰はなくなっていません。この間，学校では子供たちの荒れが深刻な特徴を持ってあらわれ，ある中学校では，授業が成り立たないなどの問題も起こっています。この問題の大もとは，詰め込み教育と受験戦争をあおり，早い時期から子供を振り分けてきた学習指導要領，勉強ができないこともその子の個性と突き放す新学力観の教育政策にあったのではないでしょうか。そして，こうした教育政策と結びついて，市内の深刻ないじめ，不登校，体罰，荒れが起きてきたのではありませんか。教育長は，この問題をどのように考えるのか，見解を伺います。 　市内の児童生徒に深刻な事態が起こっている中，免許外教科担任の解消がおくらされ，家庭科の免許を持つ先生が英語の授業を受け持つなど，本来あってはならない不正常を，これ以上放置することは許されません。教育委員会では３ヵ年計画で解消することを明確にし，新年度での全面解消が期待されていました。ところが，予算案では，解消するために必要な教科時間数509時間の５分の３，305時間しか措置されていません。約束した計画を５ヵ年計画に先送りしたことは，教育行政の根本責任として言語道断です。なぜ約束した計画が先送りされたのですか。あくまで約束どおり，新年度で全面解消すべきです。責任ある対応を伺います。 　中学校給食に向けた取り組みについてです。予算案では調査費が組まれ，行政内部での検討調査をもとに，新たに中学校給食問題検討委員会を発足させ，調査を開始するとしています。これまでの市民からの陳情や請願，委員会での論議をどのように踏まえ，検討調査に入っていくのか伺います。また，検討委員会については公募制を取り入れ，関心を持つ市民の参加を保障すべきと思いますが，伺います。 　市民館・図書館分館の建設を急ぐことについてです。これまで市民に約束していた分館計画も，あいまいなまま，実質棚上げされてきました。コミュニティ施設検討委員会の答申を受けて建設を進めていくとのことですが，市民が待ち望む９館構想に基づく建設を初め，ブランクエリアへの建設を具体的に進めていく責任や熱意は，予算案からは全く感じられません。これまで予算がつかなかったからと棚上げし，検討委員会で検討しているからと棚上げにされてきましたが，今度も調査をするからと棚上げにするつもりでしょうか。市民への約束に責任を持つべきです。市民館・図書館分館建設への明確な対応を伺います。 　次に，市営住宅条例の改定についてであります。昨年５月31日，短時間の審議の末，公営住宅法が改悪されました。その内容は，国及び自治体の責任で，健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設するとしていたものを整備するに変えて，直接の建設供給を後退させたこと，入居対象層の収入基準を縮小したこと，国庫補助率を一本化し切り下げたことであり，その結果，現居住者には勤労者の平均年収以下でも明け渡し義務が生じてしまい，市の試算でも約４割の世帯が収入超過者として家賃が値上げされることになります。住宅入居者の対象が限られた低所得者層に限定し，それ以外の層を追い出して，住宅供給を民間マンション業者の手にゆだね，家賃決定に市場家賃の考え方を導入し，大幅な引き上げをねらうものであります。入居対象層の縮小は地域コミュニティーの破壊に通じるものであり，今回の強化は許せるものではありません。今回の法改悪で，建設補助金の減収は幾らになりますか，伺います。 　こうした法改悪のもとでも，市営住宅の建設，整備，管理の責任は自治体が負っていることに変わりはありません。住宅は福祉，住宅は人権の基本姿勢に立ち，市営住宅の大量建設を強化し，補助率の引き下げを理由に直接供給を後退させるようなことはすべきでないと思いますが，伺います。自治体の裁量権を最大限に生かし，家賃値上げの抑制に努めるとともに，いわゆる収入超過者などについては，個々の実情を考慮して，明け渡し追い出しを強制することはすべきでないと思いますが，伺います。 　最後に，中小業者，商店ごみの全面有料化についてです。東京都に続き，ことしから横浜市でも，日量10キログラム以下からも収集手数料を徴収する事業系ごみの全面有料化を実施しました。東京都内のある民間団体の調査では，弁当屋さんや花屋さんでは年間50万円から60万円，飲食店や果物，八百屋さんでは年間20万円から30万円も負担がふえるなどの事態が生じ，中小業者，商店からは悲鳴と怒りの声が沸き上がっています。また，学校やお寺の落ち葉，障害者作業所や保育園のごみまで有料化の対象とされ，運営に大きな影響が出ると福祉関係者や学校関係者などからも反対の声が上がり，有料化の即時中止を求める運動が広範に広がりつつあります。全国の実例でも，有料化はごみ減量化の決め手になるどころか，逆にごみの増量と不法投棄の増加が深刻な問題になっています。こうした中，髙橋市長が中小業者，商店ごみの全面有料化の実施へ準備を急いでいることは重大です。東京，横浜などで事業系ごみ全面有料化が未曾有の負担増として，最悪の中小業者，商店いじめになっている実態をどうとらえているのか，市長の見解を伺います。川崎市では，中小業者，商店ごみの全面有料化は行うべきではないと考えますが，市長の明確な答弁を求めます。以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（小島一也）　市長。 　　　〔市長　髙橋　清登壇〕 ◎市長（髙橋清）　それでは私から，ただいまの共産党を代表されました竹間議員のご質問にお答え申し上げます。 　最初に，消費税率の引き上げについてのお尋ねでございますが，消費税は，その逆進性に問題があるとの指摘がされており，消費税を導入している国々の中には，例えば食料品など生活に直接かかわるものについて，税率の引き下げなどを行っているところもございます。今回の我が国の消費税率引き上げについても，年金生活者などの所得の低い方々に配慮し，別途給付金を支給するなど，税率引き上げの影響を緩和する措置がとられているところでございます。また，増税分の負担についてでございますが，これまでと同様，一般会計や納税義務のない特別会計は引き続き転嫁をしないこととし，納税義務のある特別会計，企業会計であっても，一般会計と類似したものにつきましては，今回も転嫁しないこととしております。 　次に，地方消費税の創設についてのお尋ねでございますが，地方消費税の創設により，本市の場合，減収になることはご指摘のとおりでございます。しかし，全国の自治体を見ますと増収となる場合もあり，また，自治体の独自財源として創設されたものであり，一概に制度そのものに反対ということにはならないと思います。しかしながら，本市のように創設により減収となる自治体もありますので，これら自治体とも連携をとりながら，引き続きその補てんを国に要望してまいりたいと考えております。 　次に，本市の財政運営についてのお尋ねでございますが，ご指摘のように，バブル経済崩壊後の景気対策といたしまして，全国の自治体で地方債が大量に発行されました。その後，期待ほどには景気が回復せず，地方債残高増が自治体財政を圧迫する要因となっておりまして，本市も同様に市債残高増となったわけでございます。しかしながら，これらの措置につきましては，あくまでも川崎市なりの考え方であり，職員が知恵を絞り，また，議員の皆さんの貴重なご意見をいただきながら，予算のご承認をいただき，財政運営を行ってきたところでございます。私といたしましては，今後も川崎なりの考え方をもとに，議会の皆さんのご協力などをいただきながら，市民生活最優先の市政の実現に向けて，財政運営を図ってまいりたいと考えております。 　次に，特別養護老人ホームについての幾つかのお尋ねでございます。急速に高齢化が進む中，施設サービス及び在宅サービスを基本とする高齢者の福祉施策につきましては，平成９年度主要事業の１番目に健康と福祉のまちづくりを掲げ，最重点課題として引き続き積極的に取り組んでまいります。 とりわけ特別養護老人ホームの整備につきましては，大変厳しい財政環境のもとではございますが，市民の皆様方の要望などを十分受けとめ，さきの特別養護老人ホーム入所申請者実態調査の結果も踏まえ，最優先課題として，２ヵ所の建設工事に加えて，３ヵ所の基本設計及び実施設計に着手するなど，早期整備を図ったところでございます。 　次に，整備の目標でございますが，川崎新時代2010プラン第２次中期計画に基づき，当面21ヵ所の整備を具体化いたしますが，引き続き25ヵ所計画の早期達成に向け，全力を傾けてまいりたいと存じます。最後に，ご指摘のとおり，特別養護老人ホームは施設福祉の役割とともに，デイサービスやショートステイはもとより，ミドルステイを組み合わせることにより，在宅福祉の重要な役割を担うものであり，この基本理念に立って整備を進めているところでございます。 　次に，自己負担の導入についてのお尋ねでございますけれども，受益と負担の関係についての問題と考えますが，基本的には，受益者の受けるサービスとその負担の適正なバランスを図っていくことが，結果として，さまざまな行政サービスの展開を可能にするものと考えております。ただし，その負担につきましては，受益額のすべてをご負担いただくものと，その一部をご負担いただくものとがあろうかと存じます。なお，今回の健康診査につきましては，計画検診の項目を拡充し，その上で，受益者負担の考えから経費の１割程度を負担していただいたものでございます。 　次に，大規模事業の見直しについてのお尋ねでございますが，低成長時代の到来により財政構造が大きく変化する中で，地域福祉システムの構築や地域教育環境の整備を初め，ますます多様化する市民のニーズに的確にこたえるためには，それを支える自立的な財政基盤の確立が不可決であり，本市産業の活性化を図るなど，積極的な税源培養策を展開していくことが必要であると考えております。そのような意味では，ご指摘の川崎港コンテナターミナルにつきましては，総合物流センターとあわせ総合的な効果として，税源培養や雇用の場の確保につながることが期待できるものでありますので，一層の需要創出や効率的な施設運営に努めるとともに，国等の理解を得ながら，引き続き整備推進を図ってまいりたいと存じます。 　次に，ＦＡＺ事業についてのお尋ねでございますが，本市の輸入促進基盤施設となります，かわさきファズ物流センターは，これまでにも答弁いたしましたとおり，その事業活動により，衣食住を主体とする市民生活関連産業の振興，地域経済の活性化，新産業の創出，雇用の促進などの経済効果が期待されております。また，物流機能の集積により，本市産業構造の転換，中小企業のビジネス機会の拡大などが考えられるところでございます。これらの経済波及効果が期待できる本市の最も重要なプロジェクトでございますから，引き続きこの事業を積極的に推進してまいりたいと思います。 　次に，浮島地区整備事業についてのお尋ねでございますが，この事業にかかわる交通アクセスにつきましては，現在，道路管理者，交通管理者など関係機関と交通処理計画，整備手法等につきまして協議，調整を進めているところでございます。次に，浮島地区の整備事業につきましては，市民代表の方々にも参加していただき策定いたしました基本構想に基づき計画を進めているものであり，また市議会におきまして，サッカースタジアム建設の早期実現に関する請願が全会一致で採択されるなど，基本的なご理解をいただいたもので，計画を進めているところでございます。 　次に，臨海部の拠点整備についてのお尋ねでございますけれども，拠点整備につきましては，昨年11月に公表しました川崎臨海部再編整備の基本方針に基づきまして，産業の活性化，水際線の市民開放，防災性の向上の観点から，新産業の育成やにぎわいのある町づくりの拠点として整備するものであります。このような拠点整備の事業実施に当たりましては，官民の適正な役割分担のあり方も検討し，民間にも適切な費用負担を求めるなど本市財政負担の軽減に努め，また，県や国に対し支援を要望していきたいと考えております。 　次に，市内の中小業者の活性化についてのお尋ねでございます。景気の動向は，総じて緩やかな回復基調にあるとのことでございますが，日本の産業経済を取り巻く環境は，大変厳しいものがあります。とりわけ経済のグローバリゼーションにより，製造業者，商業者は，規模の大小を問わず，世界の市場経済メカニズムの中での大競争の時代を迎えております。こうした状況認識のもとで，私が今回，中小企業イキイキ大作戦として，本市経済を支える中小企業者への支援を積極的に推進してまいりますのは，我が国の産業競争力をこれまで支えてきたのが，大企業を支える本市のような多様で層の厚い中小企業の集積があったからだと考えます。分権が時代の流れになっておりますけれども，21世紀初頭の経済は，やはり中小企業が主体となって地域経済をリードしていくことになろうかと思います。これは専門家の方々もこのように言われておりますので，私もそのように確信をいたしております。そこで，ものづくり，人づくりなど，イキイキ大作戦として川崎の中小企業製造業の技術，経営にさらなる高度化を図り，それを担う人づくりをしていくこと。また，全体を支える産業の情報化を推進してまいりたいと存じます。川崎のものづくりのレベルは，世界のものづくりの資産であり，これからも川崎のものづくりが世界をリードし，発信させていくものと信じております。 　また，商店街は地域の人々の生活を支えていくコミュニティーの核として，商業者の皆様方に，豊かで暮らしやすい川崎の町づくりを担っていただいております。また，行政としても生き生きとした優しい商店街づくりを目指し，積極的に支援をしていきたい，そういうことを申し上げたいと存じます。いずれにいたしましても，今，時代の大きな変化の中にあって，ものづくりや中小商業を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが，私は，市民の皆様が健康で安心して暮らせる都市づくりを目指し，この大作戦により，中小企業の皆様方，市民の皆様方を元気づける意味におきまして，精いっぱい頑張ってまいる所存でございます。 　次に，消防力の基準に基づく未充足車両についてのお尋ねでございますが，消防車両の整備につきましては，消防力の基準に定められておりますが，消防ポンプ自動車等７種の車両のうち，化学車等５種につきましては，100％から200％の整備状況でございます。消防ポンプ自動車及びはしご自動車につきましては，数字の上からは若干未充足でございますが，消防局の説明では，これらの車両につきましては，当面，遜色なく対応しているとのことでございまして，むしろ消防力の基準には定められていないけれども，緊急かつ重要度の高い消防車両等がございまして，例えば高規格救助工作車，震災工作車，海水利用型大型消防ポンプ自動車，電源車，耐熱救難車，高発泡車，ヘリコプター及びヘリコプターテレビ電送システムなどにつきまして，整備充実を急いだところでございます。平成９年度も災害対応支援車，コンテナ搬送車など，消防力の基準には定められていない車両も整備を図ることといたしておりますので，総合的な観点から，消防力の整備充実についてご理解を賜りたいと存じます。なお，未充足の消防ポンプ自動車，はしご自動車につきましては，今後とも整備充実に向けまして最大の努力をしてまいりたいと考えます。 　次に，財政運営についてのお尋ねでございますけれども，平成９年度予算編成に当たりましては，大変厳しい財政状況の中ではございましたが，120万市民の暮らしを支える基礎自治体として，市民生活に可能な限り配慮し，少子・高齢化の進展，安全なまちづくりの推進，産業空洞化への対応など，今日的な課題へ積極的に対応するため，保健・福祉・医療施策の充実，ごみの減量化，リサイクルへの取り組みなど市民生活に直結した事業，さらに21世紀を見据えた都市基盤づくりや中小企業の再活性化に向けた対策などに重点的な予算配分を行ったところでございます。今後につきましても，本市産業の活性化や都市基盤の整備を図るなど，新たな税源培養等の自主財源確保策や行財政システム改革への取り組みをさらに進め，川崎新時代2010プラン第２次中期計画の着実な推進を図ってまいりたいと存じます。 　次に，小児医療費助成制度についてのお尋ねでございますが，この制度につきましては，広く市民の要望にこたえるため，まず所得制限の限度額を緩和し，対象者の拡大を図ることといたしたものでございます。医療費の助成制度につきましては，１都市のみで実施することがなかなか困難でございますので，近隣周辺という視野を広げた中で，今回，横浜市と歩調を合わせ，県に制度拡大を要望するとともに，所得制限額につきましても協議してまいりました。小児医療費助成制度は，少子化社会の中での子育て支援策として大事な課題と認識しておりますので，市民が実感の持てるような制度の充実に努めてまいりたいと存じます。 　次に，事業系ごみの全面有料化についてのお尋ねでございますが，本市のごみ処理量は，昨年度までの実績を見ますと，市民の皆さんのご協力によりまして，非常事態宣言をした平成２年度をピークに全体としては減少しておりますが，事業系ごみは相変わらず増加しております。そこで，この事業系ごみの減量化，再資源化に向け，事業者の処理責任や費用負担につきまして，昨年１月，処理手数料制度のあり方を廃棄物対策審議会に諮問し，現在，審議を進めていただいているところでございます。この審議の中では，手数料の見直しを行うことによる減量効果や現行の控除制度，さらには中小，零細事業者等への配慮をどうしたらよいかなどにつきまして，さまざまな角度から総合的に検討していただくよう，お願いしているところでございます。そして審議会からの答申をいただいた後，市としての考え方を提示してまいりたいと存じます。以上です。 ○議長（小島一也）　教育長。 　　　〔教育長　小机　實登壇〕 ◎教育長（小机實）　教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，耐力度調査が終了している校舎の改築についてのご質問でございますが，昭和30年代に建築した校舎につきましては，老朽化が進んでいるため，改築を前提とし，耐力度調査を行うことが必要と考えておりますが，既に耐力度調査が終了し，改築を対象として考えております学校が12校ございますので，児童生徒にとりまして安全で快適な教育環境を実現するために，これらの学校をできるだけ早期に改築できるよう，計画的に進めてまいりたいと考えております。 　次に，１人１人を大切にする教育についてのご質問でございますが，本市の学校教育の重点課題の１つといたしまして，人権尊重教育の推進を挙げております。各学校におきましては，この視点から人権推進委員会を設けて，児童生徒指導上の諸問題について，学校長を中心に具体的な対応を進めているところでございます。いじめ，登校拒否，生徒間の校内暴力等につきましては，教師が単に画一的な指導で解決するものではなく，複雑に絡み合ったいろいろな要因を分析し，事例ごとの内容を十分に検討協議して，１つ１つきめ細かで適切な指導や援助を行っていくことが大切であると考えております。体罰の根絶に向けての取り組みにつきましては，体罰は人権に対する重大な侵害であるという観点からも許されるものではなく，教師と児童生徒との信頼関係を損ない，教育上その効果を期待できるものではないという認識のもとに，子供１人１人の個性を大切にした教育指導や学校運営が行われるよう努めていくべきものと考えております。 　学校は，子供１人１人が生涯にわたって豊かに自己実現しつつ，生きるための力を養うことができるよう，子供の側に立って学校教育を進めていくことが大切であると考えております。現行の学習指導要領においては，学校は知識を教え込む教育から，みずから学び，みずから考える教育へと転換し，１人１人の個性を生かす教育をねらいとしております。そのために，教育内容を基礎，基本に厳選し，それを１人１人が確実に習得できるようティームティーチングやグループ学習，個別学習などの指導方法の改善を図りつつ，児童生徒の個性が生きる学習の充実に一層努力してまいりたいと考えております。 　次に，免許外教科担任解消についてのご質問でございますが，中学校の教員は，それぞれの教科についての免許状を有することが必要でございますが，教員の数は学級数により決定されるため，必要な教科の免許状を有する教員の配置が困難な場合がございます。このような場合には，免許状を有しない教科についても，許可を得て，他の教科を担当することができることとなっております。しかしながら，子供たちの学力向上を図るためにも，また教職員の負担を加重にしないためにも，免許外教科担任の解消を図っていかなければならないものと考えております。 　教育委員会といたしましては，平成７年度から免許外教科担任解消のための非常勤講師を順次配置してまいりました。平成７年度には，４教科，延べ人数で８人の非常勤講師を，平成８年度には８教科，延べ人数で18人の非常勤講師を配置し，免許外教科担任の解消を図ってまいりました。その結果，平成６年度に72人おりました免許外教科担任は，平成８年度では34人にまで解消することができました。免許外教科担任につきましては，厳しい財政状況下ではございますが，３年計画でその解消を図るべく進めてまいりましたが，今後とも非常勤講師の増員に向け一層努力するとともに，教員の人事異動にも配慮して，免許外教科担任の解消に努めてまいりたいと考えております。 　次に，中学校給食についてのご質問でございますが，中学校給食につきましては，現在，他都市における導入経過や実施状況等の調査を進めているところでございます。平成９年度につきましては，これらの調査資料をもとに，中学校給食の今日的課題を整理しながら，本市の地域性や教育的意義等について調査を進めるため，仮称中学校給食調査委員会を設置してまいりたいと考えております。その中で，生徒，教師，保護者や校長会を初めとする教育関係団体等の意見や考え方を把握するための調査を実施してまいりたいと考えております。 　次に，調査委員会の構成につきましては，学校給食に関係のある団体や学識経験者で構成し，調査委員会の中で市民を対象としたアンケート調査を実施し，広く意見が反映されるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に，市民館・図書館分館の建設についてのご質問でございますが，市民館・図書館分館の建設につきましては，これまでの分館計画の考え方を基本といたしまして，９館構想の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。現在，分館構想のある地区といたしまして，幸区の日吉地区，中原区の玉川・平間地区，宮前区の野川・有馬地区，多摩区の生田地区がございますが，これらの地区の整備につきましては，平成９年度は調査委員会を設置し，日吉地区など具体的な候補地のある地区を中心に調査を行い，平成10年度以降，できるだけ早い時期に事業化が図れるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　企画財政局長。 　　　〔企画財政局長　小川澄夫登壇〕 ◎企画財政局長（小川澄夫）　企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，臨海部再編整備についての幾つかのご質問でございますが，まず全市民的な検討についてでございますが，これまでも企業への説明会や地域の住民，さらには商業者，従業員の方々への説明会を実施しておりまして，ご意見を伺ってきたところでございます。今後，拠点地区の整備などにつきましては，整備の方向が具体化する段階で地元協議会を設置するなど，市民と共同の町づくりに努めてまいりたいと考えております。 　次に，情報の公開などについてでございますが，臨海部の再編整備につきましては，市民の関心も高くなっておりますので，このような市民の要望にこたえることは大変重要なことであると認識しておるところでございます。 　次に，川崎縦貫高速鉄道等についてのご質問でございますが，本市のような地形条件の中で，市域全体として均衡のとれた都市構造の形成を目指すためには，縦貫方向の交通機能の強化を図ることが極めて重要と考えております。その意味で，縦貫道路，縦貫鉄道の整備は大きな課題となっているものであります。とりわけ，市内の北部地域を中心とした交通混雑や鉄道不便地域の解消を目指す川崎縦貫高速鉄道の整備は急務であると考えておりますので，本年度予算において鉄道整備事業基金に30億円を積み立てるなど，初期整備区間の早期事業化に向けて重点的な対応を図ったところでございます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　経済局長。 　　　〔経済局長　瀧田　浩登壇〕 ◎経済局長（瀧田浩）　経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，川崎ＦＡＺ事業と南北中央卸売市場との共存共栄についてのご質問でございますが，川崎ＦＡＺにつきましては，基本的には物流センターであり，大ロットの輸入商品を効率的に取り扱うことを目的としておりますので，中央卸売市場のように多様化した生鮮食料品の需要にこたえ，日常的に多品種の商品を短時間に，かつ合理的に取り扱う取引及び価格形成の場としての機能は備えておりません。現在，仮契約を済ませております企業におきましては，輸入品を主体的に企業内流通させるための加工，配送センターとして川崎ＦＡＺを利用すると伺っております。したがいまして，現段階では，直接的には南北中央卸売市場への影響はないものと考えられますが，仮に，輸入食品の卸売業者がテナントとして今後入居した場合には，それぞれの業界が積極的に対応することにより，中央卸売市場にはＦＡＺからの輸入品の入荷も予想され，また，市場からＦＡＺへ輸入品とのミキシング材料として国内品の提供も考えられるところでございます。 　次に，商店街活性化策についてのご質問でございますが，商店街は町の活力の源として，消費者はもとより，地域コミュニティーの核として極めて大きな役割を担ってまいりました。また，高齢化社会の時代を迎えるに当たっては，お年寄りや障害者の方々が安心して買い物ができる身近な空間としての商店街の存在は，ますます重要になってくるものと思われます。こうした状況を踏まえまして，本市といたしましても商店街の重要性を再認識するとともに，活力を維持し，より一層発展させていくため，新年度，新たに中小商業活性化事業補助金の制度化や，お年寄り，障害者の方々に優しく利用しやすい商店街づくりの検討を進めますとともに，商店街共同施設補助金等各種支援策の充実に向けて努力する中で，ご指摘の点につきましても十分対応してまいりたいと考えております。 　次に，大型小売店舗出店指導要綱についてのご質問でございますが，この要綱につきましては，大型小売店舗と地域の調和を図り，もって地域の良好な都市環境の保全と安全で快適な町づくりの形成を図ることを目的に，昨年10月末に施行したもので，施行後まだ間もないことから，ご指摘の件につきましては，当面，交通管理者である神奈川県警と連携をとる中で対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　環境保全局長。 　　　〔環境保全局長　米塚正治登壇〕 ◎環境保全局長（米塚正治）　環境保全局関係のご質問にお答え申し上げます。 　健康都市宣言にかかわる緑地保全についてのご質問でございますが，東京と横浜に接する本市の立地条件による強い開発圧力や今なお高水準にある地価，さらには本市の厳しい財政状況など，緑の保全に当たって，その取り巻く状況は大変厳しいものがございます。こうした状況のもとで，緑を保全していくためには，地権者のご理解とご協力をいただくことはもとより，緑地保全地区としての保全など関連施策の推進とそのため財源の確保，そしてその効率的な活用が大変重要と考えております。快適環境を支える基盤としての斜面緑地などの保全を推進するため，用地確保に当たっての国庫補助金の積極的な導入，土地税制等の改正に関する七都県市による要望，緑地保全協定や借地方式による活用，市民参加型の維持管理による経費の節減など，今後とも緑地保全関連施策の展開とその財源確保に向けた取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小島一也）　衛生局長。 　　　〔衛生局長　齋藤良夫登壇〕 ◎衛生局長（齋藤良夫）　衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。 　健康都市宣言に伴う行政の責任についてのご質問でございますが，健康づくりは個人の自覚と実践，さらには継続性が不可欠であり，さまざまな分野の協力を得て，社会ぐるみで支え合う必要があります。宣言文の中の「私たちは」は，本市に住み，働き，学ぶ１人１人を指していることはもちろんでございますが，１人１人の行動を支え，バックアップする地域の組織，事業所や行政も，この「私たちは」の中に含まれていることは当然のことであります。 　今後，予定しております宣言記念式典の実施やモニュメント建立の検討，または市民の方々に健康づくりの実践の機会を提供するため，市長の基本的施策としてプール，テニスコート等の公共有料施設の無料開放や，毎年，宣言記念事業として講演会や健康ウォーク等の実施，さらには，市民だれもが健康づくりなどの体験や健康法を提案できる仮称市民オール参加健康ワークの検討，実施，市民健康デーの充実，冠事業として，例えば市民体力テストの集いや働く者のフェスタ等の80以上の事業を展開するなど，健康づくり施策の推進に積極的に努めてまいります。 　健康都市宣言に関し，健康を破壊するさまざまな要因除去の行政努力についてのご質問でございますが，私たち１人１人が幸せな生活を営むためには，何よりもまず心身が健康でなければなりません。健康であってこそ初めて社会活動を活発かつ積極的に行うことができ，生きがいを感じるものと考えております。この健康を保持，増進する健康づくりには，地域環境や自然環境とのかかわり合いが極めて大きいものと認識しております。 　本市は，昭和30年代に入り，硫黄酸化物などによる著しい大気汚染が公害問題として顕在化するに至りました。こうした中で，本市は国に先駆けて独自に昭和45年，被害者救済制度の創設による被害者救済や公害病患者への総合対策，さらに，いわゆる過去分補償など広範な被害者の共済を行ってまいりました。また，昭和47年，公害防止条例の制定を初め地区別総量規制の導入など，積極的な環境改善にも努めてまいったところでございます。 　本市では，公害の現象など幾多の経験を踏まえて，多くの人々のたゆまざる努力により，一定の改善をみたところであります。しかしながら，首都圏などの大都市が抱える共通の課題として，移動発生源などによる窒素酸化物や浮遊粒子状物質は，いまだに問題を残している状況であります。こうした中で，健康の保持，増進には環境の改善が極めて重要なことと真摯に受けとめているところでございます。 　健康づくりには快適な環境が最も必要であり，これには市民や企業，さらには行政が一体となり，英知を結集した取り組みが必要と考えております。したがいまして，今後も引き続き関係局や関係機関と連携をとりながら，健康づくり都市にふさわしい環境改善や環境保健対策に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
   ○議長（小島一也）　民生局長。 　　　〔民生局長　齊木敏雄登壇〕 ◎民生局長（齊木敏雄）　民生局関係のご質問にお答え申し上げます。 　最初に，小児医療費助成制度についてのご質問でございますが，この制度につきましては，平成７年10月から，ゼロ歳児に加え１，２歳児を対象に拡大して実施したものでございますが，年齢拡大を優先し，やむを得ず所得制限を導入したものでございます。今回は，このような財政状況等の中で，県の制度拡充を待たずに本市独自に所得制限を大幅に緩和することといたしましたので，ご理解をいただきたいと存じます。 　次に，仮称財団法人川崎市福祉公社についての幾つかのご質問でございますが，この福祉公社は，急速に高齢化が進行する中，高齢者等が住みなれた地域で安心して在宅生活を続けることができるように，高齢者等を総合的，一体的に支援する介護サービス提供システムの整備を目的とするものでございます。したがいまして，福祉公社の中核となるサービスは，滞在型ホームヘルプサービスや24時間巡回型ホームヘルプサービス，生活支援型配食サービスなどの公的な在宅福祉サービスでございまして，その質，量両面にわたる拡充を基本とするものでございます。 　また，福祉公社の自主事業といたしまして，近年財産をめぐるトラブルや財産管理などの相談が大変ふえておりまして，その緊急の事業化が求められていた痴呆性高齢者等に対する財産管理・保全サービスや移送サービスなどの有償の在宅福祉サービスを開発，提供し，高齢者等の在宅生活を支援するものでございます。 　次に，本市との関係についてでございますが，福祉公社は市の在宅福祉施策の基本方針を受け，人材養成からサービス提供の基盤整備，サービス供給の総合的な調整等，21世紀の本格的な高齢社会に対応した新たな仕組みを担うものでございまして，市からの出捐金を受け，財団法人として設立するものでございます。したがいまして，福祉公社は行政関与による安定性，公平性，継続性や民間組織が有する柔軟性，即応性，機動性等，それぞれの特性を生かした事業運営を図り，市と一体となって総合的，弾力的に在宅福祉施策を推進していくものでございます。 　次に，保育園についての幾つかのご質問でございますが，初めに，ゼロ歳から２歳までの低年齢児の保育所入所待機児についてでございますが，平成９年１月現在，４月以降に入園を希望するゼロ歳から２歳までの申請者が2,213名となっております。平成９年４月の入園児につきましては，各福祉事務所で保育所入所措置会議を実施し，現在調整中でございます。したがいまして，現時点におきましては，新年度に入所できない申請児童の数の把握は困難でございますが，４月の入園が決定した後，入所できなかった申請者の世帯の実態調査を実施し，待機児の実態について確認をしたいと考えておりますので，ご理解をいただきたいと存じます。 　次に，120名定員保育園のゼロ歳児の受け入れについてでございますが，本市におきましては，120名定員保育園でのゼロなし園が７ヵ所ございます。このうち２園で，平成９年度から新たに受け入れを実施いたしますが，残りの５園につきましては，近年の育児休業制度の普及等によるゼロ歳児の保育ニーズの動向を見ながら，ゼロ歳から２歳までの低年齢児対策の中において，総合的に検討をしてまいりたいと考えております。 　次に，低年齢児の待機児対策についてでございますが，少子化が進行する中におきましても，女性の社会進出の増大等により，保育ニーズはますます高まっている状況でございます。現在，既存の施設の改修による定員の拡大や年齢別定数の弾力的運用等により，低年齢児の受け入れの拡大を図っているところでございますが，今後の対策につまきしては，現在，策定を進めております児童育成計画の中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小島一也）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島一也）　ご異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分休憩 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時32分再開 　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55名」と報告〕 ○副議長（水科宗一郎）　休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。 　引き続き理事者の答弁を願います。都市整備局長。 　　　〔都市整備局長　井上裕幸登壇〕 ◎都市整備局長（井上裕幸）　都市整備局関係のご質問にお答え申し上げます。 　小田急線及び田園都市線の複々線化促進についてのご質問でございますが，まず，小田急小田原線の複々線化につきましては，運輸政策審議会答申第７号に基づき東北沢から相模大野間が位置づけられておりまして，現在，特定都市鉄道整備促進特別措置法に基づき，平成９年度完成を目途に東京都側で工事施行中であると，このように小田急電鉄から伺っております。市といたしましては，輸送力の増強を図り，利用者の安全性と利便性のため，市域内の複々線化の早期実現を図るように，神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の場を通し要望してまいりましたが，引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 　次に，田園都市線の複々線化につきましては，平成７年３月20日に運輸省から大岡山駅，溝口駅間が特定都市鉄道整備促進特別措置法の認定を受けまして，現在，東京都側の工事が進められておりますので，早期に市域内の複々線化計画の協議を行い，事業着手に向け努力するように東急電鉄に要請しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　土木局長。 　　　〔土木局長　渡瀬正則登壇〕 ◎土木局長（渡瀬正則）　土木局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，ＪＲ南武線の高架化の促進についてのご質問でございますが，ＪＲ南武線の次期連続立体交差事業につきましては，この事業が膨大な事業費を必要とすることから，国の補助事業採択及び鉄道事業者のＪＲ東日本との事業への合意形成が不可欠でございます。また，本市におきましては，現在，京浜急行大師線連続立体交差事業の推進を最優先として取り組んでいることもあり，膨大な事業費と長期にわたる工事期間を要する事業であることから，複数路線を同時に整備することは，昨今の財政状況からも極めて厳しい状況と考えております。しかしながら，ＪＲ南武線の高架化は都市軸交通幹線網として重要な課題と位置づけておりますので，今後とも事業化に向けて努力してまいりたいと存じます。 　次に，交差点改良による交通渋滞解消に向けての対応についてのご質問でございますが，従来から交通渋滞の解消に向けては，主要幹線道路の整備や交差点の改良，歩道の整備などの事業を推進しているところでございます。特に交差点の改良につきましては，渋滞対策や交通安全対策上，効果のある危険な交差点などを引き続き地元や関係機関とも協議しながら整備してまいりますが，あわせて交通流の円滑化に大きく寄与する主要幹線道路のネットワーク形成に向けて，引き続き努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　建築局長。 　　　〔建築局長　白井　淳登壇〕 ◎建築局長（白井淳）　建築局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，市営住宅の直接供給と大量建設についてのご質問でございますが，従来同様，建てかえを中心に建設を推進し，新規建設用地の適地がございました場合には，その取得に努めるとともに，あわせて民間事業者等の住宅を借り上げる借上公営住宅や中堅所得者向けの特定有料賃貸住宅の供給にも努めてまいります。 　次に，公共施設の耐震調査についてのご質問でございますが，初めに，公共建築物の第２次耐震調査の展開についてでございますが，この調査は建築物の耐震性をより正確に判断するためのものでございますので，今後の公共施設の安全対策を図る意味から大変重要なものと考えております。したがいまして，各施設の第２次耐震調査につきましては，関係局とも十分な連携をとりながら，できるだけ早い時期に完了できるよう努めてまいりたいと存じます。 　また，改修についてでございますが，災害時に住民の避難場所となる小学校，中学校及び高等学校の体育館に対しましては優先して耐震改修を実施し，すべて対策が完了したところでございます。なお，今後の第２次耐震調査の結果において，改築または補修の必要な施設につきましては，関係局とも十分協議を行いながら，適切な措置をとってまいりたいと考えているところでございます。 　次に，市営住宅条例の改正についての幾つかのご質問でございますが，初めに，公営住宅法の改正に伴う建築にかかわる国庫補助金の歳入減についてでございますが，第２種住宅の補助率が従来の３分の２であったものが２分の１になったことにより，建設当初の国庫補助金は減となります。しかし，公営住宅家賃対策補助につきまして，補助期間が建てかえ住宅につきましては５年間が10年間に，また，新規建設につきましては５年間が20年間に延伸されることにより，この国庫補助金は増となります。したがいまして，これらをトータルで見ますと，実際の補助額はほぼ従前と同額程度になるものと考えております。 　次に，収入超過者等への対応についてでございますが，収入超過者等に対しましては，個別面接を重ねる中で，公営住宅法の趣旨を十分理解していただくとともに，それぞれのご家庭の現状等を把握し，その状況を勘案する中で，あくまでも自主的に退去されるよう指導を行っているところでございますが，今後につきましても同様の対応をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　消防局長。 　　　〔消防局長　中尾鐵雄登壇〕 ◎消防局長（中尾鐵雄）　消防局関係のご質問にお答え申し上げます。 　耐震性貯水槽の整備と職員の増員についてのご質問でございますが，初めに，耐震性貯水槽の整備についてでございますが，平成８年度末における消防水利の整備状況は，設置必要数2,324に対し設置済み数1,629，未充足数695となり，充足率は70.1％となっております。今後の整備計画でございますが，耐震性貯水槽の設置につきましては，市街地での用地の確保が極めて困難なことと，１基約1,400万円と高額でありますことから，耐震性貯水槽のみをもって充足するには極めて困難な状況であります。したがいまして，団地造成開発事業，学校プール，雨水貯留管及び河川などのあらゆる水利の活用について，関係機関の協力をいただくほか，平成９年度からは，民間建物の地中ばりを利用した水槽等の設置について助成を行うための消防水利施設整備補助金制度を創設することといたしておりますので，これらを総合して，毎年，最低でも25基程度の整備を見込んだ計画を推進してまいりたいと考えております。 　次に，消防職員を増員することについてでございますが，基準に基づく充足率を達成することによりまして，火災を初めとする各種災害時の効果的な活動，市民に対する防災，救急に関する指導など，市民の安全を確保する上で大きな効果はありますが，行財政改革が緊要の命題とされ，スリムな行政を目指し，全庁を挙げて取り組んでいる状況の中，現況では職員の大幅な増員は大変難しいものと考えております。また，三交代制につきましても，立入検査の効率化，さらには職員に対する教育，訓練の充実とあわせ，勤務条件の改善が図られるなど大きな意義がありますが，ただいま申し上げましたような理由によりまして極めて難しいものと判断しているところでございまして，当面，現行体制をもって精いっぱい頑張ることといたしまして，今後とも経済全般の好転に期待し，財政事情の推移も見きわめながら，将来の問題として研究してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　竹間議員。 ◆34番（竹間幸一）　それでは，まず建築局長に意見を申し上げます。公共施設の耐震調査についてですが，142の公共施設が第１次診断の結果，第２次診断が必要だと，こういうことが明らかになっているわけです。しかしながら，18施設しか調査していないこと，今後の確固とした計画も明らかにされていないことは，言語道断だと言わざるを得ません。こうした分野への予算の出し惜しみは許されるものではないことを，厳しく指摘をしておきたいと思います。 　消防局長に，耐震貯水槽についてです。毎年，最低でも25基程度の整備をしていきたいと，こういう答弁でした。しかし，これでも28年計画となります。公設の耐震性貯水槽の建設テンポを毎年13基だけと固定していて，市民の安全を守る公的責任を果たしていると言えるでしょうか。公設のテンポを一気に引き上げることを強く指摘しておきたいと思います。 　次は，市営住宅条例ですが，公営住宅法の改悪がもたらす本市への影響ですが，先ほどの答弁でも，建設費補助金は減額となるということ。これを直接供給のしり込みする理由とするようなことはあってはならないと思います。今後，段階的に家賃の大幅値上げが予測されるなど，自治体の公的責任をあいまいにすることにつながる重大な懸念があり，このまま済ませることのできない多くの問題点が含まれております。引き続き委員会で取り上げていくことを表明しておきたいと思います。 　それでは，市長にお尋ねいたします。消費税についてです。最近の経済関連誌には，「ことしの実質可処分所得はマイナスになる」ということを警告した論文も掲載されております。こうした状況を重視するならば，公共料金への消費税転嫁については，市民生活に配慮し景気への影響をも考慮し，据え置くべきだったと思います。このことは検討しなかったのか。また「これまでと同様」と，こういうようにお答えになっておりますが，３％のときはバブルの時代です。今は深刻な不況の真っただ中。市民生活への配慮は市長の頭をよぎらなかったのか。さらに，臨時福祉特別給付金をもって税率引き上げの影響を緩和すると，こういう認識を示されたわけですが，この制度は１回限りで，１万円ないし３万円を支給するということでありまして，緩和する措置と市長は本当に認識しているのか。この点について再度お答えいただきたいと思います。 　さらに，財政運営についてです。国は，暮らしや福祉など自治体独自の施策を厳しく抑圧し，そうしてため込んだ資金を，住民とは無関係な大型開発につぎ込むよう強引に全国に押しつけてきました。これが現在の地方自治体の全国的な財政危機の最大の原因であることは，先ほども強調させていただきました。川崎市も市長の政治姿勢が変わった以降，国の財政運営に無批判に追随し，大規模開発は聖域として，しかも一層拡大さえしようとしているわけです。全国的に港の大規模開発が破綻して，今，大問題になっています。貨物船来ず，魚集まる。釣り堀になった巨大な港。こういうふうに，やゆされている状況であります。川崎港コンテナターミナルも操業率３割という状況で，国も第２バースの事業化を見送ってしまいました。はしごを外されてしまったわけです。それなのに見直しはしないという。一方では，例えば養護学校の送迎バスの増車が切実に求められておりましたが，この予算1,200万円は，ばっさりとカットされております。このように市民にはけちけち予算を押しつけ，職員の誇りや，やりがいをも奪っているのが現状です。こうした国言いなりの財政運営を改め，自治体本来の使命である福祉や教育を充実させ，浪費型大型開発を見直すことこそ市民本位の行政改革であり，真の財政再建であります。この点について改めて市長の見解を伺います。 　同じく市長に，中小業者の活性化についてです。川崎市の新年度の事業説明を聞いた商業者から，格好だけで心が感じられない，我々を見殺しにする気かなどの声が上がっております。新規事業の商業集積基本構想策定調査では，南渡田周辺地区は予想される大規模店舗への対応を調査，研究するとしているわけです。これでは大スーパー出店，先にありきではありませんか。今，商業者の中では，購買力の向上を図るためにも，住宅建設を求める声が高まってきております。そのためにも，この南渡田周辺地区では市営住宅の大量建設こそ検討すべきではありませんか。住宅建設は，住宅関連20業種にも上る仕事興しであるし，入居に際しては家具やインテリア，電気製品などの新たな需要も引き出し，市内経済全体にも最も波及効果があるわけです。先に大スーパーありきではなく，市営住宅の建設こそ優先して検討すべきと思いますが伺います。 　市長に，特別養護老人ホームについて再度伺います。市長も，特別養護老人ホームが入所施設であるとともに，在宅福祉の重要な役割を担っていると明確に答えていますが，そうであれば，なおさら，今日までの取り組みのおくれを来したことの責任は重大です。どこに問題があったのか明らかにしていただきたいと思います。また，ことしは入所定員増がない中で，昨年の355人の緊急入所を必要としている高齢者の方々に，どう対処するのか見解を伺います。 　同じく市長に，川崎港コンテナターミナル，これの第２バース事業を中止することについて伺います。国が，今の貨物量なら第２バースは必要ないと予算化を見送っているこのときが，中止を決断するチャンスではないでしょうか。実際にマイナス15メートルの大深水バースを必要とする超大型コンテナ船は，外航船舶全体の15％，26隻にすぎない，こういう状況であります。入港する見込みのない船のために第２バースをつくることは，市税のむだ遣いそのものではないでしょうか。改めて答弁を求めます。 　同じく市長に，町壊し，商店街壊し，中小業者の仕事を奪うＦＡＺ事業。答弁では，本市の最も重要なプロジェクトと位置づけ，積極的に推進するとされておりましたが，北九州のＦＡＺに入居を予定しているヤオハンの社長が，我々が仕事を始めると地元の商店街は売り上げも落ちるかもしれません。経営し，生活していた方にとっては，今までかつて考えたこともないような試練が出てくるかもしれません。このように述べております。共存共栄はできないということです。これでも市長はＦＡＺ事業を本市の最も重要なプロジェクトと位置づけ，積極的に推進されるのか，再度お答えをいただきたいと思います。 　ＦＡＺと中央卸売市場の共存共栄についてですが，ＦＡＺ施設の中に，中央卸売市場の関係者が自由に使えて，国産品の食料品集荷基地として使えるようにするなど，共存共栄策を具体的に示すべきと思いますが，伺っておきます。 　市長に，中小業者，商店ごみの有料化について。事業系ごみは相変わらず増加しているとのことでしたが，ふえているのは大規模事業所のごみの自己搬入がふえているわけであります。だとするならば，これをもって中小業者，商店のごみ有料化である現行控除制度見直しの根拠にすべきではないはずであります。また，これを先行実施した東京のある託児所では，おむつのごみが主で，おむつをしている子供からは月200円徴収するようになったなど，結局，市民負担に転嫁されたり，あるいはパートに持ち帰ってもらうなど，ごみの減量にはつながっていない，こういう実態が明らかになっております。控除制度の見直しはやめるべきだし，リサイクルのシステムの拡充こそ全力を挙げるべきだと思います。市長の見解を伺います。 　市長に，消防力の充実についてです。現実に起こった２年前の阪神・淡路大震災規模の被害想定を踏まえた対応こそ重要なことです。基本戦力である消防職員を充実してこそ，ポンプ車などもフル稼働できるのです。そのような意味からも，職員をふやすことは不可欠と言えます。職員の充足を抜本的に行うことについて，市長の見解を伺います。 　教育長ですが，校舎の改築についてです。改築が必要な校舎をこれ以上放置してはならないという決意が感じられません。早期に計画的に進めるといっても，具体案は示されておりません。大阪市では，1997年度から毎年17校ずつ改築する計画を立てて取り組んでおります。これは未来を担う主人公の命にかかわる問題です。改めてお伺いをいたします。 　また，いじめ，不登校，体罰問題の深刻な実態を，どのように教育長はとらえているのか伺ったわけですが，答弁では明解に触れられませんでした。本当は元気に通えるはずの学校に，通えない子供たちの苦しみに対して，余りにも無責任ではありませんか。学習指導要領では，新学力観に基づいた教育長の認識の特徴は，子供が思うようにならないから大変だという角度から，子供たちの事態をとらえられているところにあるのではないでしょうか。そうではなくて，子供たちが苦しんでいるからこそ大変なのです。教育長がこのような認識に立っているから，教育条件の不正常をただす免許外教科担任の解消も先送りされているのではないでしょうか。教育行政の責任として新年度で解消すべきです。再度お答えいただきたいと思います。 　経済局長，中小業者の活性化。特に空き店舗対策については，別の場所でまた改めて議論させていただきますので，答弁は結構です。 　健康都市宣言について，衛生局長に再度伺います。行政の責任とは，「私たちは」の中に並列的に並ぶのではなく，川崎市として，市民の健康を守り促進するためにあらゆる努力をする。率先して，そのための施策を展開する姿勢を示すことが大切ではないでしょうか。宣言を実効性のあるものにするためには，イベント事業で終わらせるのではなく，健康を守り，促進する市民の保健計画こそ必要ではないでしょうか，伺います。健康づくりのため，市民が気軽にスポーツできる運動施設を身近なところに積極的に建設，拡充していくことが求められていると思います。この点についても伺います。 　公害はいまだに克服されておりません。移動発生源のみならず，固定発生源による汚染も予断は許されません。固定発生源対策を含めて，公害をなくすために全力を挙げることを宣言の精神に生かすべきと思いますが，再度伺います。 　保育園の低年齢児の受け入れについて，市長に伺います。既に，新年度４月からの入所はほぼ決定し，微調整に入ったようです。ことしも昨年以上に待機者が出る見通しです。ある保育園では，１歳児の定員が12名ですが，ゼロ歳からの持ち上がりが９名おりますので，新規に入れる１歳児は，たった３名です。そこに新規の申請が10名もありました。ある医師は，市内に住居も手当てして４月から川崎で生活しようと，このように生活設計を立てておりましたが，１歳になる子供が保育園に入所できないということがわかり，急遽他都市に住居を移してしまいました。川崎市の強烈なイメージダウンにもつながっているこうした状況を，市長はどのように受けとめているのか伺います。こういう状況がここ数年続いております。その上，毎年待機者の数はふえ，深刻さを増しています。既存の施設の改修による受け入れも遅々として進みません。弾力的運用とか今後の児童育成計画の中で検討していくなど，のんきなことを言っていられる事態ではないと思います。なぜ，こんなに切実で深刻な事態に有効な手だてを打たないまま放置しておくのか。保育園の増設を含む思い切った施策をとるべきです。市長の答弁を求めます。以上です。 ○副議長（水科宗一郎）　市長。 ◎市長（髙橋清）　幾つかの再質問にお答えを申し上げます。 　最初に，消費税率の引き上げについてのお尋ねでございますけれども，今回の税率改正に伴う対応について検討いたしましたところ，現在の企業会計等の厳しい経営状況などを勘案いたしますと，税率引き上げ相当分を他の財源で負担することは難しく，また，経営の健全性を確保しなければならないということなどによりまして，利用者にその負担をお願いすることとしたものでございます。増税分の負担につきましては，先ほど答弁申し上げましたとおり，可能な限り転嫁しないよう努力をいたしましたが，転嫁しない分については市民全体の負担ということになりますので，税負担の公平を図るということからも，今回のような対応をしたわけでございます。 　次に，財政運営についてのお尋ねでございますが，私といたしましては，平成９年度の財政運営として，2010プラン第２次中期計画に基づいて，日ごろの市民の方々とのお話し合い，また，職員の意見を聞きながら，保健・福祉・医療の充実，都市基盤の整備，本市産業の活性化等に向けて重点配分をした予算案の提案を行ったものでございます。繰り返してでございますけれども，この予算案は，厳しい財政状況のもと，福祉や教育の充実を図り，また税源培養を展望しつつ，次代に備えての都市機能強化にも配慮をしたものでございます。いずれにいたしましても，今後とも議会の皆さんのご協力をいただきながら，市民生活最優先の市政の実現に向けて財政運営を図ってまいりたいと考えております。 　次に，川崎区の南渡田周辺についてのお尋ねでございますが，南渡田周辺地区での工場跡地の土地利用につきましては，昨年11月に公表させていただきました臨海部再編整備の基本方針におきまして臨海都市拠点地区と位置づけ，産業機能，居住機能，商業，業務機能など，食，住，遊の調和がとれた市街地の形成に努めることとしているところでございまして，地権者企業の跡地利用計画などの検討に際し，都市型住宅を含め地域特性にふさわしく，また，中小業者の活性化につながる計画としていただくよう，要請してまいりたいと考えております。 　次に，特別養護老人ホーム整備についての再度のお尋ねでございますが，先ほども申し上げましたとおり，平成９年度主要事業におきまして最重点課題として位置づけているところでございます。今後の高齢社会を見据え，市民の皆様方の要望などを十分受けとめ，最優先の施策として，川崎新時代2010プラン第２次中期計画に基づき当面21ヵ所整備を具体化したところでありますが，引き続き25ヵ所計画の早期達成に向け全力を傾けたいと存じます。 　次に，川崎港コンテナターミナルの第２バースについてのお尋ねでございますが，国はコンテナ船の大型化に伴い港湾整備事業の最重点施策として，大水深かつ高規格なコンテナターミナルの拠点整備を上げております。このようなことから，川崎港も第９次港湾整備５ヵ年計画で大水深のコンテナバースの建設が位置づけられているものでございます。一方，コンテナ取扱貨物量は，世界的なコンテナ化の進展に伴い着実に伸びている状況と聞いており，特に経済成長著しいアジア地域を中心にますます増大するものと考えておりますので，積極的なポートセールスを展開し，新たな船会社の誘致を図っていく所存でございます。したがいまして，本港のコンテナ第２バースにつきましては，引き続き国に要望し，早期に建設してまいりたいと存じます。 　次に，ＦＡＺ事業についての幾つかのお尋ねでございますけれども，株式会社北九州輸入促進センターの建設しますアジア・太平洋インポートマート，通称アイムにつきましては，その３階から５階までを国際流通グループヤオハンが入居し，大規模な卸売センターを開設するとのことでございます。このセンターはアイムの会員である業者を対象とした卸機能であり，ヤオハンを経由した新しい流通ルートの構築をコンセプトとした施設とのことでございます。かわさきファズ物流センターにつきましては，再三ご答弁申し上げてありますとおり，小売機能を有しておらず，各テナントが企業内物流を基本に同所を活用するものでございます。 　次に，ＦＡＺ事業との共存共栄についてでございますが，川崎ＦＡＺにつきましては，基本的には輸入品にかかわる企業内物流並びに流通加工等を行うものでございますので，卸売市場法に基づく生鮮食料品等の取引及び価格形成の場としての中央卸売市場の機能とは性格の異なるものでございます。しかしながら，中央卸売市場の関係者が川崎ＦＡＺに進出し，市民が求める多様なニーズに沿った輸入品を集荷し中央卸売市場に出荷することや，国内産の商品をＦＡＺに入居する企業に販売するなどの新たな取引機会の開拓を通じて，共存共栄の道が開かれるものと考えております。 　次に，阪神・淡路大震災規模の災害に対応できる消防力の整備充実についてのお尋ねでございますけれども，当市におきましては，阪神・淡路大震災を教訓に地域防災計画の見直しを行うとともに，特に消防力につきましては，災害対応の中心的役割を担っていることから，震災直後の平成７年度早々に補正予算を組むなど対応を急いだところでございまして，耐震性貯水槽の整備を初め海水利用型大型消防ポンプ自動車，高規格救助工作車あるいはヘリコプターテレビ電送システム等の整備を図ってきたところでございます。 　申し上げるまでもなく，消防力は機械装備と人員が充実してこそ，その能力を発揮いたしますので，職員の充実は重要な要素でございますが，大震災に対応できる人員を各年ごとに充実するということは，限られた財政を総合的に有効活用する観点から，やはり難しい面があるのではないかと考えられます。国が定める消防力の基準は，通常時の火災等に対応するための指標でございまして，阪神・淡路大震災のような大災害時の対応には，自治体間の消防力を集中的に有効活用するため，消防総合応援あるいは全国規模の緊急消防応援隊等の応援体制を整えているところでございますので，基本的にはこれらの制度の活用を図っていきたいと考えております。また，当市の消防力は，他の政令都市に比較しても決して劣っているものではございませんし，予算規模におきましても，自治省が算定している地方交付税基準財政需要額等から見て，おおむね妥当な消防費を措置しているところでございます。今後とも，地域の実情を考慮しながら消防力の整備充実に向けた努力をしてまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。 　次に，保育園についてのお尋ねでございますけれども，近年，少子化の進行にもかかわらず，女性の社会進出や社会情勢の変化に伴いまして，保育ニーズは高まっております。ご指摘のとおり，本市におきましても，ゼロ歳から２歳までの低年齢児の申請者が増加しているという状況でございます。これらの対策といたしましては，120名定員公立保育園のゼロ歳児定員のない施設でのゼロ歳児の受け入れや，民間施設の改修により定員の拡大を図るなど幾つかの施策を展開して，保護者の皆様の期待にこたえるよう努力をしているところでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。今後の対策といたしましては，引き続き既存施設の改修による低年齢児枠の拡大や年齢別定数の弾力的運用等を実施しながら，民間活力の導入による施設の増設や老朽施設の改善に伴う定員増等を含めた総合的な施策について，児童育成計画策定の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○副議長（水科宗一郎）　教育長。 ◎教育長（小机實）　初めに，小中学校の校舎改築についてのご質問でございますが，鉄筋校舎の改築は昭和30年代初期から行っておりまして，昭和30年代に建築した校舎は46校ございます。これらの校舎は建築後30年以上経過しており，また児童生徒の急増期に，継ぎ足しや上乗せによる増築を重ねたということもありまして，老朽化が進んでいる状況にございます。教育委員会といたしましては，学校施設を児童生徒にとりましても安全で快適な教育環境としていくためにも，既に耐力度調査が終了し，改築の対象として考えている12校につきましては，できるだけ早期に改築していかなければならないものと認識しております。その他の建築後30年以上経過している校舎につきましては，12校の改築事業の進捗状況を見ながら，良好な教育環境とするよう努力してまいりたいと考えております。 　次に，１人１人を大切にする教育についての再度のご質問でございますが，本市の学校現場における子供たち同士のいじめや学校嫌いによる不登校児童生徒の問題につきましては，まことに憂慮しているところでございます。こうしたいじめ，登校拒否等の克服に当たりましては，教師と子供たち，また子供たち同士が，互いに愛情と信頼の上に立って築き上げていかなければならないものと考えております。また，各学校では人権尊重教育の推進をしていく中で，さまざまな課題に対して自主的に取り組んでいけるよう，温かい励ましや適切なアドバイスを与えられるような支援体制を構築していくことも大切なことでございます。さらには，子供たちの学力向上に向けましては，教師が児童生徒の理解に努め，子供たちの日々の学習活動が生き生きと楽しみながらできるよう，教師自身の専門性を一層磨くことが肝要であると考えております。 　いずれにいたしましても，現在，学校現場で当面する諸課題につきましては，教育委員会を初め教育関係者が一丸となって，子供たちの学校生活が楽しく生きがいのある場となるように努めていかなければならないものと考えております。このためにも，学校における教科の指導に当たりましては，教師が所有する教科の専門性を生かし，生徒の学力の向上に努めることが大切であると考えております。今後とも免許外教科担任につきましては，非常勤講師の増員を図るとともに，教師の人事異動に配慮して，その解消に一層努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　衛生局長。 ◎衛生局長（齋藤良夫）　健康都市宣言にかかわる幾つかの再度のご質問でございますが，まず行政の責任につきましては，先ほど申し上げましたとおり，「私たちは」の中に，行政は当然ながら含まれているものでございます。 　行政は，各保健所，健康ブランチにおける健康づくり，関係局による生涯スポーツ振興，身体障害者スポーツ大会など各種事業の実施，さらには，昨年の４月から毎月実施しております市民健康デーなどの施策の展開の経過を踏まえまして，このたびの健康都市宣言に結びついたものと考えております。市民の命と健康を守るための施策を積極的に推進する責務を担っている行政といたしましては，今後も健康都市づくりに向けまして，率先して諸施策の展開を図ってまいる所存でございます。 　次に，保健計画につきましては，昨年の１月から市民の健康の維持，増進が図られるよう市民ニーズ調査を実施をいたしまして，現在，学識経験者の方々のアドバイスをいただきながら，地域の特性を生かした保健計画を，各保健所ごとに平成９年度じゅうには作成してまいりたいと考えております。 　次に，運動施設につきましては，市民が気軽に利用できる施設の開放や場の提供が健康づくりの観点から必要と認識しておりますので，関係局とも十分に連携を図りながら推進してまいりたいと存じます。 　次に，公害対策を宣言の精神に生かすことにつきましては，健康づくりには，よりよい環境の確保に努めるべきものと考えております。本市におきましては，私たちを取り巻く地域環境が人の健康に及ぼしてきた歴史を踏まえまして，引き続き固定発生源などの発生源対策を関係機関や関係局と協議をし，環境の改善に努める，そのことも含めた趣旨をこの宣言文の中に「安らぎのある環境づくりに努めます。」としたものでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　生活環境局長。 ◎生活環境局長（武田善伸）　事業系ごみ処理手数料の控除制度についてのご質問でございますが，市長へのご質問ですが，私から答弁をさせていただきます。 　このたびの廃棄物対策審議会への諮問は，事業系ごみの減量化，資源化に向けまして，事業者処理責任の徹底や公平性の確保，また受益者負担の観点から，審議会での審議をお願いしているところでございますが，ご指摘の社会福祉施設等への配慮や現行の１日10キログラム以下の控除につきましては，十分論議をいただくようお願いしてまいります。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　竹間議員。 ◆34番（竹間幸一）　市長に，消防力の問題で意見を言わせていただきます。 　阪神大震災規模の災害が発生した場合に，他都市からの応援も得て全力を挙げるのは当然なことです。通常の火災はもちろん，阪神大震災級の災害に備えるという点からも，少なく見積もられた国の消防力基準を充足していくことは，それぞれの都市の最低限の責任だということを改めて指摘させていただきます。 　浮島地区の整備についてですが，口を開けば「財政が厳しい」と強調していながら，財産台帳価格で455億円にも上る敷地を，このままでいけばほとんど無償で貸し付けるようになりかねません。第三セクターへの出資金50億円，外周道路などの基盤整備に80億円，これ自体まだ不確定です。さらに，この事業のコンセプトの中には，試合がなくても人々が集い，にぎわいのある町づくりの中核となるスタジアムにすると。このためには安価に利用できる駐車場の整備，これが前提だとなっております。そうなりますと，こういう点からも土地を無償に近い形で貸すようにならざるを得ません。続いて，飲食，物販やアミューズメント等の商業系の施設を誘地することにより，事業性をも高めるものである，こういうふうにされております。市民の可処分所得はマイナスになりかねない，こういう状況のもとで，これに拍車をかける消費税増税分を市公共料金に何のとんちゃくもなく転嫁しながら，市民にはお金を使え，お金を使えと迫り，また市民がお金を使ってくれなければ成り立たない事業に，なぜ税金を使わなければならないのか。税金の使い方があべこべだと，こういう市民の怒りが沸くのも当然であると思います。昨年の決算委員会でもこのことを強調しましたが，重ねて強調しておきたいと思います。 　さて，市長に伺います。膨大なむだ遣いの可能性がますます色濃くなったコンテナターミナルの第２バースです。全国でこうした膨大なむだ遣いが大問題になっていることは，先ほども強調させていただきました。なぜ，こうした異常な事態が発生しているのか。その原因は，アメリカから押しつけられました630兆円の公共投資基本計画が前提となっているからであります。90年の６月，日米構造問題協議最終報告において，日本側の措置として港湾や空港などの輸入インフラを整備し，輸入貨物物流の迅速化・低廉化を図る，このようにされたことから，翌年から始まりました第８次港湾整備計画，これはその前の７次が３兆722億円だったわけですが，８次は５兆7,000億円と，実に51％も増加されました。川崎市の第１バースもこの中で整備されたわけです。その第１バースの操業率が30％という状況に今あるわけです。そうした状況ならば，なぜ第２バースの建設を急ぐ必要があるのか。今後仮に，入ってくる船が多少ふえたとしても，第１バースの能力で十分に対応できるではないか。冷静にこうした事態を認識して，当面第２バースは凍結すべきではないか。このように思いますが，市長にお伺いします。 　ＦＡＺについても市長に伺います。現在，仮契約をしているマイカル・西友・ナガイは，いずれも民間のスーパーであります。ＦＡＺを物流加工センターとして，これらのスーパーが小売商店の営業を困難にしていくわけですが，川崎市がこれらスーパーのために出張所になったり，ポートセールスをしたりする道理と道義がどこにあるのか，再度お答えいただきたいと思います。 　特別養護老人ホームについてです。市長は，最重点課題として位置づけていると，このようにお答えになりました。もともと川崎市高齢者保健福祉計画では，1999年までに25ヵ所整備することになっていたわけです。それを市長が2010プラン第２次中期計画で，2000年までに21ヵ所整備と計画を引き下げてしまいました。だから，こんなに整備がおくれてしまったのです。 　厚生省の担当官に問い合わせをしてみました。94年度は補正も含めれば申請があったところはすべて事業採択した，このように答えております。95年，96年度は当初予算で申請があったものはすべて採択していると，こういう状況です。市長は，94年10月の第３回定例会の我が党の議員の質問に対して，国の方でももう少しテンポを早める計画もあるやに聞いていると。そうした計画が膨らんでまいりましたら，テンポを早めてご期待に沿えるように一生懸命努力してまいりたい，このように答えていたわけです。実際に，国は94年度は補正ですべて申請があったところは採択したわけです。市長も，そうした動きを知っていたわけですね。答弁にもそれが反映されております。ところが96年度の当初予算では，特養は上平間の１ヵ所だけに減らしてしまいました。96年は，国は手を挙げたところはすべて採択しているわけです。川崎が手控えた，こうしか言いようがありません。整備目標を引き下げた第２次中期計画が96年度からだった。このことが明確に反映しております。この年――去年ですが，私の代表質問に市長は，１ヵ所減となっているが，お年寄りのさまざまな介護の様態やニーズに応じた多面的な施策の展開を図っていくと，減らしても大丈夫だと，このように居直った答弁を行いました。こうした結果が，川崎のお年寄りに大変冷たい状況を今押しつけているわけです。 　財団法人長寿社会開発センターが，厚生省の協力を得て，94年度における各都道府県，指定都市の実施状況をまとめて，昨年12月に発表いたしました。それによると，65歳以上人口に占める特別養護老人ホームの定員率は，川崎市は93年度の44位から94年度，翌年は47位に下がってしまっているわけです。神奈川県の状況もそんなに威張れたものではありませんが，それでも神奈川県は35位から28位に上がっております。川崎が頑張っていたらもっと上がったと，こういう状況にあるわけです。このように，市長の責任は本当に重大だと言わざるを得ません。このことに見解があれば，お答えをいただきたいと思います。だからこそ，今とるべき道は2000年までに21ヵ所整備，こういう形でお茶を濁すことなく，高齢者保健福祉計画に立ち返って25ヵ所整備に邁進することであります。そのための決意と方策を明らかにしていただきたいと思います。 　また，学校の改築の問題について。教育委員会は，一日も早く耐力度調査が終わった校舎を改築しなければならない，こういう認識を明らかにしました。教育出身の経歴を持つ市長として，この事態を漫然と見過ごすつもりでしょうか。一気に改築を図るべきです。市長の責任ある対応を伺います。 　また，免許外教科担任の解消についても，免許外教科担人をすべて解消するためには，約4,700万円あればできるわけであります。新年度の予算は2,669万円。ですから，これに2,000万円を加えれば，一気に免許外教科担任を解消することができるわけです。市長の責任ある答弁を求めたいと思います。以上です。 ○副議長（水科宗一郎）　市長。 ◎市長（髙橋清）　川崎港コンテナターミナル第２バースの整備について再々質問でございますけれども，港湾整備事業の最重点施策といたしまして，コンテナターミナル整備の必要性につきましては，先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。したがいまして，第２バースにつきましては，市民生活を支える物流拠点整備の重要性からも耐震構造として早期に建設してまいりたいと存じます。 　次に，ＦＡＺ事業についてのお尋ねでございますけれども，ＦＡＺ事業を推進することによりまして，さまざまな経済効果が期待できますことは，先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。テナントにつきましては，かわさきファズ株式会社が広く公募を行ったものであり，当初より，特定の企業を想定し，誘地したものではございません。この３社は，市内に既に出店または今後出店予定の企業であり，これまでのＦＡＺと市民の消費生活のかかわりが見えてこないとのご指摘に対しまして，豊富な輸入品を提供していただくという意味からも，ＦＡＺと市民生活のかかわりが，より強くなるのではないかと期待しているところでございます。 　次に，特別養護老人ホームの整備についてのお尋ねでございますけれども，高齢化社会を迎えまして，虚弱や寝たきりの方々の増加に対して，高齢者対策につきましては施設サービス並びに在宅サービスを車の両輪として最重点施策と位置づけまして，従来から取り組んでまいりました。具体的には，在宅複合施設ゆうゆうＫＡＷＡＳＡＫＩ21の建設や，既存施設にデイサービスセンターを設置するなどの施設整備も行い，また，在宅福祉についても生活支援型の食事サービス，24時間巡回型のホームヘルプサービス，巡回型デイサービスなどによりまして，トータルな在宅福祉サービスの充実に取り組んできたところでございます。特別養護老人ホームの建設につきましても，市民の皆さんの要望などを十分受けとめ，最優先課題として積極的に取り組んできたところでございます。今後も最優先の施策として，川崎新時代2010プラン第２次中期計画に基づきまして，当面21ヵ所整備を具体化したところでございますが，引き続き25ヵ所計画の早期達成に向けまして，全力を傾けてまいりたいと存じます。
   　次に，校舎の改築についてのお尋ねでございますけれども，校舎の改築につきましては，子供たちが使いやすく快適に生活できる環境や防災上の安全性の確保という観点からも進めていかなければならないと考えております。先ほど教育長が答弁いたしましたように，現在，耐力度調査の終わった学校が12校あるとのことですので，これらの学校につきましては，早期に改築できるよう教育委員会とよく相談してまいりたいと存じます。 　次に，免許外教科担任の解消についてのお尋ねでございますが，教育長がお答えしておりますように，教員は免許状を有する者がその教科を担任することになっておりますが，中学校の教員の配置は，学級数の総数に対して何人と配当されるため，どうしても教科ごとのアンバランスが生じて，その教科の免許状を有しない者が教えざるを得ない状況が生じてまいります。教科の免許状を有しない者が教えることは，あくまでも例外的な措置でございますので，その解消を図ることが必要であると認識しております。しかしながら，限られた予算の中でさまざまな事業を同時に進行させていただいておりますので，ご理解をいだきたいと思います。以上でございます。 ○副議長（水科宗一郎）　竹間議員。 ◆34番（竹間幸一）　コンテナターミナルですけれども，国は昨年から第２次計画で投資額をさらに拡大しました。７兆4,900億円ということで，８次の実績比では38.2％増と，こういう計画を立てたわけですが，しかし，この国の計画は既に破綻を始めております。実際に，15メートル水深バースを必要としている超大型コンテナ船は，外航船舶全体のほんのわずかでしかない。このことは先ほども強調いたしました。それもコンテナを満載した場合にだけ，15メートルの水深が必要なのだと。通常は満載していないから，13メートルでも14メートルでも全部入っているのだと，こういう状況であります。それなのに，わざわざ15メートルを整備するということになれば，まさに建設のための建設，こういうことになります。こんなむだ遣いはありません。 　我が党の議員が，昨年の４月，国会でこの問題を取り上げました。運輸省も大変頭を痛めている，既存施設の改造などを積極的に検討していきたい。このように述べざるを得なかったわけです。だから国は97年度は，東京湾の中で言いますと，大井と本牧Ｂの改造に転じているわけです。新規は事業採択していないと。そういう関係で，川崎の第２バースは先送りされてしまったわけです。先ほども言いましたように，国の誘導に乗っかって過剰投資をやって，それでそれが批判の的になってくると，国は勝手に方向を転じてしまう。はしごを外された格好になっているのが，今の川崎ではありませんか。これでも市長は，この無謀な計画にしがみ続けるのか，再度伺いたいと思います。 　ＦＡＺについても，どんなに言い繕おうとしても既存の市内商店街に重大な影響を及ぼす。市民の食の安全をも脅かす。こうした問題をさらに拡大させるために，ポートセールスに全力を挙げようとしている。特定企業を誘致したのではないと言っていますが，結果としてテナント企業の営業マン，こういう状況になっているではありませんか。この重大な問題については，今後も引き続き取り上げていきたいと思います。 　特別養護老人ホームについてですが，積極的に取り組んできたと。こんな状況であるでしょうか。この間のおくれの責任について，明解に触れることもできない。こういう状況でありました。しかし，この25ヵ所の建設に全力を挙げたい。こういう気持ちがあるならば，今，取り組んでいるのが完成して21ヵ所。今後４ヵ所。これを川崎区，幸区，宮前区，多摩区でやる計画になっていると思います。幸区と多摩区は用地が確保されています。見通しがある。この建設のスピードを上げることが求められておりますし，川崎区と宮前区についても用地の手当て，これを全力を挙げる。この必要性が問われておりますが，この点について市長の決意を再度伺いたいと思います。 ○副議長（水科宗一郎）　市長。 ◎市長（髙橋清）　第２バースにつきましては，既に岸壁の工事等も前から進んでおりますし，計画が中止ということより，延期されている状況というふうに認識をしております。したがいまして，私たちは１バースでは，やはりコンテナのヤードとしてはこれは不自由でございますから，２バースが絶対必要であるという考え方から，国の方にも２バースの港湾の構築について，我々としてもお願いをしているところでございます。 　ＦＡＺにつきましては，いろいろのお考えがあるようでございますけれども，これにつきましても先ほど申し上げたとおりでございます。 　特養についても，いろいろのご意見があるようでございますが，内部でも十分検討して，申し上げましたような努力を重ねているということで，ご理解いただきたいと思います。以上です。 ○副議長（水科宗一郎）　竹間議員。 ◆34番（竹間幸一）　無謀な計画に大量な資金を投入する。一方では，市民には我慢を押しつける。こういうやり方は絶対に納得できるものではありません。私は，これまで提案された予算案が，市長の言う市民生活最優先の予算になっているのか。この点について，具体的な内容で質問をしてまいりました。市長は，厳しい経済環境を強調しながら，特養ホーム建設や中小企業対策，子育て支援，震災対策など，市民生活に密着した施策に力を尽くしていると抗弁しておりますが，しかし，その実態は，これまでの質疑の中で浮き彫りになったと思います。 　予算案の内容は，市民生活最優先はかけ声だけで，ＦＡＺ計画，コンテナターミナル第２バース建設などに見られるように，大規模開発には税源培養の名で予算を優先配分しているのが実態であります。予算編成の基本にかかわる考え方となっています。特養ホーム入所待ちの人，保育園や学童保育に入れない子供たちと親の気持ち，商店や中小業者のもう店を閉じるしか道はないのかと悩む人々。これらの多くの市民の気持ちにこたえる予算になっているかどうかが今問われていると思います。大スーパーの進出拠点づくりを川崎市が営業部長になったかのように推進していながら，中小業者イキイキ大作戦などとは，全く市民を欺くものと言わざるを得ません。コンテナバース，縦貫道路，７万人サッカー場など市長の言う重点施策は，市民の高まる批判と社会環境に押されて次々と見直し，先送り，延期せざるを得ない，こういうのが実態です。市長の言う自治体経営論で言えば，民間会社ならとっくに倒産だと言えます。社長交代の声が市民から上がるのは当然です。 　今，重要なことは，これらの大規模開発を凍結中止し，市民生活に関連する分野に思い切って回す。そういう施策の転換を行うことであります。こうしてこそ，地域経済の真の活性化と再生，市民生活最優先の予算へ転換でき，効率的な市民本位の行政改革，財政再建ができると考えます。我が党は，これらの切実な市民要望実現のために引き続き奮闘することを表明して質問を終わります。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○副議長（水科宗一郎）　お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし，次回の本会議は明７日の午前10時より再開し，本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水科宗一郎）　ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○副議長（水科宗一郎）　本日は，これをもちまして延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時39分延会...